LINE公式アカウントの活用事例２７選！成功するアカウントの共通点も紹介
「LINE公式アカウントの活用事例を参考に、自社でのLINE運用方針を固めたい」
「LINE公式アカウントを開設したものの、どうすれば友だちが増えるかわからない」
LINE公式アカウントの運用に迷ったら、成功事例の活用方法を真似してみましょう。
すでに結果を出しているアカウントの運用方法を再現すれば、自社でも同じような効果を得られる可能性は高いです。
この記事では、LINE公式アカウントの活用事例を10業種に分けて紹介し、成功事例の共通点をまとめています。
最後まで読めば、あなたが運営するLINE公式アカウントを活性化させ、顧客にもっと自社製品やサービスを利用してもらえるようになるでしょう。
１．【業界別】LINE公式アカウントの活用事例
LINE公式アカウントの活用事例を、以下の業界別に紹介します。
- 美容業界
- 飲食業界
- EC業界
- 教育業界
- 不動産業界
- 健康・スポーツ
- エンタメ業界
- 旅行業界
- 物流業界
- 自治体
順に見ていきましょう。
（１）美容業界
美容サロン・美容業界でのLINE公式アカウントの活用事例を3つ紹介します。
- L’la citta（美容室）
- ビューティサロンBe＋
- DECORTÉ
＃１：L’la citta（美容室）
L’la cittaは、新潟県長岡市に店舗を構える美容室で、予約サイトを利用せずLINE公式アカウントで予約を管理しています。
LINE公式アカウントの運用前はフリーペーパーやSNSでの情報発信がメインで、営業中の電話対応が難しいというところに課題を抱えていました。
そこで、LINE公式アカウントを開設して顧客をLINEへ誘導する体制に切り替えました。
顧客をLINEへ誘導するために、会計時にサイコロを振ってもらい、出た目に応じてキャッシュバックが受けられるポイントプログラムを実施しています。
LINE予約がお得だというメリットを顧客に実感してもらい、LINEの友だち数を増やしました。
LINE友だち数は3,800名を超えており、さらにLINE予約が可能であることをWebサイトにも掲載した結果、予約はほぼLINEに集約でき、業務効率も向上しました。
＃２：ビューティサロンBe＋
ビューティサロンBe＋は、茨城県つくば市にあるエステサロンです。
LINE公式アカウントを運用する前は問い合わせの電話が多すぎて施術が中断するなどの課題がありました。
しかし、顧客が「LINEで予約できたら便利なのに」といった声を拾ってLINE公式アカウントを開設した結果、新規獲得からリピーター育成のステップをLINE上で完結できるようになりました。
まず、問い合わせ電話を減らすためにLINEの自動応答機能を使用し、よくある質問に自動応答する仕組みを構築したことで、施術中の電話が激減し、スタッフの負担を減らすことに成功しました。
駐車場の問い合わせが多かったため、写真を添付して位置を教えるような工夫により、ほぼ電話対応が不要になったこともメリットとして挙げられます。
＃３：DECORTÉ
DECORTÉは、高級コスメブランドで、コスメ系のLINE公式アカウントのランキングではユーザー数第一位を獲得しています。
LINE公式アカウントを開設し、顧客に新商品のPRや会員プログラムを提供しています。
DECORTÉはLINE登録時にアンケートを表示させ、購入店舗や使用しているコスメのライン、配信して欲しい内容を回答してもらうことで顧客情報を分析しています。
オンラインカウンセリングの案内や人気商品のPRをリッチメニューに配布し、ユーザーが公式サイトを開かずともLINE上で欲しい商品を見つけられるように設計されています。
（２）飲食業界
飲食や小売店でのLINE公式アカウントの活用事例を紹介します。
- 長沼精肉店
- THE GRUB
- 株式会社ゴンチャジャパン
＃１：長沼精肉店
長沼精肉店は、埼玉県加須市にある精肉店で、LINE公式アカウントで売り上げアップとユーザーとのコミュニケーション促進を実現しています。
LINE公式アカウントでショップカードやECサイトのクーポンを配布し、友だち追加の促進に成功しました。
さらに、LINE公式アカウントでテイクアウト専用の予約システムを案内したところ、テイクアウト予約枠は配信後10分で完売し、1日で20万円もの売上を達成しました。
その他ユーザーとの接点創出には「精肉店への質問コーナー」を設け、そこから問い合わせの受付・回答をする仕組みを活用しています。
＃２：THE GRUB
THE GRUBは渋谷のビアパブです。
コロナ禍で売り上げが不振となり危機感を覚え、顧客の行きつけになれるようにとLINE公式アカウントを開設しました。
LINE公式アカウントではショップカードを利用し、特典に「テイクアウトの割引券」を設定しました。
安易に店に来た際に割引が受けられるのではなく、テイクアウトを定期的に利用してもらうのが目的です。
また、LINEチャットは基本的に即レスを心がけ、ユーザーからの問い合わせに丁寧に対応することで距離を縮め、何度も利用してもらえるお店になれるように工夫しました。
以上のような施策を続けた結果、来店数が増えて売り上げも上がり、コロナ禍でもテイクアウト利用者の増加により経営を続けられるほど業績が回復しました。
＃３：株式会社ゴンチャジャパン
株式会社ゴンチャジャパンは、日本進出後からLINE公式アカウントを活用し、売上を伸ばしています。
ゴンチャではブランディングを考えて、店頭でのクーポン配布は避けていました。
しかし、リピーター施策としてクーポン配布の効果も理解しており、適切な配布方法に悩んでいました。
そこで、LINE公式アカウントでモバイルオーダーができる仕組みを構築し、利用者には次回注文時に1ドリンクサービスという特典を配布することにしました。
これにより、店頭でのクーポン配布をしないのでブランディングに影響を及ぼすことなく、顧客に特典を付与できるようになりました。
結果として、LINE公式アカウントの運用後に売り上げは最大15％アップを達成しています。
（３）EC業界
EC業界でのLINE公式アカウント活用事例を紹介します。
- 株式会社ファンタジスタ
- 株式会社ZOZO
- 株式会社SABON Japan
＃１：株式会社ファンタジスタ
株式会社ファンタジスタは中古車販売事業を展開しています。
中古車の在庫を持たず発注を受けてオークションで希望車種を落札し、販売しています。
株式会社ファンタジスタでは、オンラインでのコミュニケーションを全てLINEに集約しており、要望のヒアリングや車の状態の共有、落札結果の連絡もLINEで統合管理しています。
また、交渉履歴もLINEで全て確認ができるため、情報共有の遅れもなく効率的な業務遂行が可能となりました。
＃２：株式会社ZOZO
株式会社ZOZOはLINE公式アカウントにユーザーに便利な機能を集約し、購買までの利便性を高めています。
カルーセルを活用して商品カタログをLINEで閲覧させ、欲しい商品探しができるようにLINEアカウントを構築しました。
さらに、ZOZO TOWNの会員サイトとのID連携による顧客情報とLINE IDの紐付けから、セグメント分けができるように設計されています。
＃３：株式会社SABON Japan
株式会社SABON JapanはLINE公式アカウントを使用し、売上アップと会員情報の統合管理に成功しています。
既存会員にLINE登録を促し、購入履歴とIDを紐づけることで詳細なセグメント配信を実施し、ユーザーの購入履歴に基づいた配信をしています。
また、リッチメニューにはECサイトのリンクや役立つコンテンツを配置して、ユーザーがLINEから各種サービスを利用できるように設計しました。
この施策の結果、LINE公式アカウント経由の売上はメール経由の5倍、費用対効果は1,000％を記録しています。
（４）教育業界
教育業界でのLINE公式アカウントの活用事例を紹介します。
- エソー個伸塾
- 絵画教室ウニアトリエ
- 学校法人明治大学
＃１：エソー個伸塾
エソー個伸塾は、千葉県にある個人塾でLINE公式アカウントを保護者や生徒との連絡ツールとして活用しています。
生徒の入塾時にLINE公式アカウントの案内をしたり、面談で緊急連絡手段として友だち追加の案内も実施しています。
また、LINE公式アカウントでは友だち紹介キャンペーンの案内やセミナー、夏期講習の案内を配信し、情報共有に役立てています。
さらにチャット機能で生徒の進路相談、不明点の質問やテストの結果報告などができるようにし、生徒と気軽にコミュニケーションを取れる仕組みを構築しています。
＃２：絵画教室ウニアトリエ
絵画教室ウニアトリエは、生徒との連絡手段としてLINE公式アカウントを活用しています。
LINEから生徒に情報を一斉配信できるので、これまで苦労していた個人情報の管理がなくなりました。
さらに、オンラインで集客をするためのアカウントを別で開設し、そこでオンラインの無料講評会を開催するなど、より多くの生徒が教室を利用してくれるような施策を実施しています。
＃３：学校法人明治大学
学校法人明治大学は、LINE公式アカウントを受験生への入試広報に役立てています。
コロナ禍でオープンキャンパスが中止となる中、オンラインで受験生と接点を持とうと思い立ったのがきっかけです。
LINE広告も活用して受験生の友だち追加を促し、オープンキャンパスの予約をLINEでできるようにするなど、生徒に対して積極的に広報活動ができるようになりました。
（５）不動産業界
不動産業界でのLINE公式アカウント活用事例を紹介します。
- ミサワホーム北越株式会社
- アットホーム
- 賃貸スモッカ
＃１：ミサワホーム北越株式会社
ミサワホーム北越株式会社は、LINE公式アカウントのクーポン配信を活用し、リードナーチャリングに成功しています。
リードナーチャリングとは、見込み客の購買意欲を高め、受注・商談へとつなげるためのマーケティングのことです。
リフォームに興味がある人の友だち追加を獲得し、その顧客に対して初回注文を対象としたクーポンを配信しています。
お得にリフォームができるということで、検討段階の顧客を商談のテーブルにつくように誘導しています。
＃２：アットホーム
アットホームは、LINE公式アカウントで家探しができる仕組みを構築しています。
希望条件を選択するとおすすめの物件が表示され、さらにおすすめ物件情報の詳細を公式サイトで閲覧できるなど、問い合わせにつなげるための導線を確立しています。
個別チャットはあえて利用せず、基本的に自動応答で回答することで運用コストの削減も図っています。
情報発信や本業に専念できる環境を整えつつ、効果的にLINE公式アカウントからの集客を推進しています。
＃３：賃貸スモッカ
賃貸スモッカはLINE公式アカウントを通じておすすめ物件情報を配信し、集客につなげています。
顧客は登録後に希望物件情報を登録し、その情報に基づいたおすすめ物件が1日に1回配信されます。
上記の仕組みは自動化されており、配信の手間も大きく削減することに成功しました。
また、物件を探しているユーザーからおすすめ物件情報を通じた問い合わせを受ける機会も増え、集客や売上アップにもつながっています。
（６）健康・スポーツ
健康・スポーツ分野のLINE公式アカウント活用事例を紹介します。
- 東急スポーツシステム株式会社
- 美容ドリンク専門店 エルビタ
- STUDIO TRIVE
＃１：東急スポーツシステム株式会社
東急スポーツシステム株式会社は、新規店舗オープン前に店舗のLINE公式アカウントを開設し、LINEを通じた集客に成功しています。
新規店舗のオープン前に該当店舗のアカウントを開設し、SNSなどで宣伝して友だち追加を促進しました。
さらに、友だち追加後には新店舗の案内と入会クーポンを配布しました。
結果としてクーポンを利用できることからLINE経由の新規登録申し込みが殺到し、新規登録者数は従来の店舗よりもかなり多くなりました。
＃２：美容ドリンク専門店 エルビタ
美容ドリンク専門店 エルビタは、LINE公式アカウントを活用して売上130％を達成しています。
導入前は商品提供時間の長さから発生するクレーム、注文ミスが多発している状態でした。
そこでLINE公式アカウントを開設し、モバイルオーダーと事前決済で商品提供をスムーズにすることに成功しました。
さらに、リピーター増加を狙ったサブスクリプションサービスを提供し、定額で毎月美味しいドリンクを飲めるサービスを開始しました。
意識の高い人からサブスクサービスは非常に人気を博し、売上は130％にまで伸長しました。
＃３：STUDIO TRIVE
STUDIO TRIVEは、会員に向けたHPのお知らせの周知目的でLINE公式アカウントを活用しています。
HPに案内を出しても見ていない人が多く、情報の周知が難しい課題を解決するためにLINE公式アカウントを開設しました。
LINE公式アカウントからイベント情報やレッスンのキャンセル情報、オンラインサービスを発信することでユーザーが情報を確実にキャッチできるようになり、サービスの利用率が向上したそうです。
（７）エンタメ業界
エンタメ業界でのLINE公式アカウント活用事例を紹介します。
- 赤松芳朋（SOPHIA）
- ズボラストレッチ
＃１：赤松芳朋（SOPHIA）
SOPHIAのドラマー赤松芳朋さんは、ファンとのコミュニケーションのためにLINE公式アカウントを活用しています。
コアなファンが赤松さんと濃厚なコミュニケーションを取る場として、気軽に会話ができるLINE公式アカウントは最適です。
リッチメニューにはマンツーマンのドラムレッスンの予約ページへのリンクを設置し、個人レッスンも提供しています。
さらにメンバーシップを開設し、月に1回赤松さんと1：1でチャットができる機会を提供するなど、ファンに愛され続けるための施策を実施中です。
＃２：ズボラストレッチ
人気YouTuber「ズボラストレッチ」さんは、ダイエットに良いストレッチを配信し、最近は書籍も販売しているインフルエンサーです。
ファンの囲い込みや重要情報の通知のためにLINE公式アカウントを開設、活用しています。
LINE公式アカウントでは月に1度ストレッチカレンダーを配信し、ファンが継続して動画を視聴しやすい仕組みを構築しています。
（８）旅行業界
旅行業界でのLINE公式アカウント活用事例を紹介します。
- Tabist
- ヒルトングループ
- オリエンタルホテル東京ベイ
＃１：Tabist
Tabistは、日本国内ホテルの予約ができるサイトです。
LINE公式アカウントでは、宿泊施設探しから予約までが完結できる仕組みを構築しています。
さらに、リッチメニューから問い合わせができるようにし、ユーザーの不安を気軽に解決できるようにLINE公式アカウントを設計しました。
LINE公式アカウントからクーポンを配信して予約を促すなど、新規顧客の育成とリピーター創出の仕組みも活用しています。
＃２：ヒルトングループ
ヒルトングループは、世界的に有名なホテルグループです。
日本国内での情報配信にLINE公式アカウントを活用しています。
ヒルトングループのLINE公式アカウントでは、国内の全ホテルの宿泊可能日程、レストランやバーの検索が可能です。
さらに、特別料金プランを案内することで、ヒルトングループの利用を促進しています。
また、予約も10分程度で完結するように設計されており、ユーザーの利便性を高めて集客に活用しています。
＃３：オリエンタルホテル東京ベイ
オリエンタルホテル東京ベイは、会員とのコミュニケーションにLINE公式アカウントを活用しています。
利用者に対してLINE友だち登録を促し、会員とみなして最新情報をお知らせします。
また、LINE友だちになっているものの会員になっていないユーザーに対しては、会員登録リンクを提供して個人情報を収集する仕組みを構築しました。
（９）物流業界
物流業界でのLINE公式アカウントの活用事例を紹介します。
- 佐川急便
- ヤマト運輸
＃１：佐川急便
佐川急便ではLINE公式アカウントを利用し、顧客への配達効率を上げています。
まず友だち登録している会員と自社サイトの会員情報を連携させ、そのデータを元に配達のタイミングをお知らせするシステムを構築しました。
配達時間の変更が必要な場合は、LINE公式アカウントから日時を指定でき、ユーザーの利便性も上がります。
会員サイト経由のメールのお知らせはユーザーが気付かず、再配達が増えるリスクがありますが、通知に気づきやすいLINEの活用により再配達率を低下させることに成功しました。
＃２：ヤマト運輸
ヤマト運輸ではLINEを活用し、荷物の問い合わせなどの利便性を向上させました。
伝票番号をLINE公式アカウントへ打ち込むと、配達予定の荷物情報を表示させ、そこから日時変更ができます。
さらに、会員サイトと連携することで配達予定の荷物情報を表示させ、ユーザーに配達日時を認識してもらうことに成功しています。
（１０）自治体
自治体でのLINE公式アカウント活用事例を紹介します。
- 広島県
- 東京都
＃１：広島県
広島県は自治体の公式アカウントを開設し、防災情報や電子手続の発信に活用しています。
居住地域を入力すれば周辺の防災情報が取得できるため、利用者は最新の情報を獲得できます。
また、電子手続きの案内により窓口での手続き数を減らした結果、スタッフの負荷軽減にも役立っているそうです。
＃２：東京都
東京都のLINE公式アカウントは、リッチメニューを活用して都民の要望を聞き取る仕組みを構築しています。
まず登録時に受信する情報のカテゴリーを選択してもらい、不要な情報が届かないように配慮することでブロック対策をしています。
さらに、リッチメニューはユーザーのアクションによって切り替わるよう設計されており、それぞれが必要な情報を優先的に受け取れるように設計しました。
LINEから都への要望を送るフォームも配信しており、都民の声を直接聞く機会を増やしています。
２．LINE公式アカウントの活用事例から見る成功法則
LINE公式アカウントの活用事例に共通する成功法則を紹介します。
- 十分な予算がある場合はLINE広告を併用して友だち数を増やす
- 個人の場合は複数のSNSとの組み合わせで相互作用を生み出す
- LINE公式アカウントの利便性を高めて離脱率を下げる
- リッチメニューを公式サイトのようにカスタマイズする
- ブロック対策のメッセージを送信する
- 配信頻度を極端に増やさない
- 連携ツールを利用してLINEをCRM代わりに使う
- ユーザーのアクションや行動に応じてメニュー・配信内容を変える
- チェーン店なら店舗ごとにアカウントを運用する
（１）十分な予算がある場合はLINE広告を併用して友だち数を増やす
LINE公式アカウントに成功した企業は、友だち獲得のための広告も併用しています。
LINEマーケティングは友だち数が少ないと効果を実感しにくいため、友だち獲得のための施策が欠かせません。
予算が十分にある場合はLINE広告を活用し、友だち登録を促すと良いでしょう。
（２）個人の場合は複数のSNSとの組み合わせで相互作用を生み出す
個人でLINE公式アカウントを運用する場合は、複数のSNSと組みわせて相乗効果を生み出しましょう。
LINE公式アカウントを開設しただけでは、自然な友だち増加は見込めません。
すでに開設しているSNSでLINE公式アカウントを宣伝する、またLINE公式アカウントから他のSNSへ誘導するなどして、相互にフォロワー・友だちを増やしましょう。
（３）LINE公式アカウントの利便性を高めて離脱率を下げる
LINE公式アカウントの利便性を高めることは、どの成功事例にも共通しています。
ユーザーの利便性向上により離脱率を下げ、長年自社からの配信を受け取ってもらうためです。
また、ユーザーの利便性を上げることは売上の向上にも直結します。
利便性が良ければユーザーはLINEを好んで使用し、そこから購買リンクを使って商品の購入や申し込みを行うでしょう。
たとえば、不動産業界なら物件探しや問い合わせがLINEで完結するように設計し、顧客が公式サイトを利用せずともLINEだけで目的の情報を得られるような設計が理想的です。
（４）リッチメニューを公式サイトのようにカスタマイズする
株式会社ZOZOの事例のように、リッチメニューを公式サイトのようにカスタマイズするのも重要です。
リッチメニューが公式サイトと同じように充実していれば、ユーザーはLINEからお気に入りの商品を探し、購買リンクをタップします。
ユーザーがLINEを開き、公式サイトへ飛んでから購入するという手間が減るほど、ユーザーの購入への心理的ハードルが下がります。
日常的なチャットツールであるLINEを公式サイトのように作り込むことが、LINE活用のポイントといえるでしょう。
（５）ブロック対策のメッセージを送信する
LINE公式アカウントを活用している企業は、ブロック対策のメッセージにも余念がありません。
ブロック対策のためにミュート設定を推奨したり、東京都のように配信する情報カテゴリーを選択させるのも良いアイデアです。
ユーザーは自分にとって不要な情報が多い、または通知が多くて煩わしいと思うと簡単にLINE公式アカウントをブロックします。
ユーザーがブロックする心理を理解し、先回りした対策を取ることで、LINEをブロックさせず長期間にわたり友だち期間を継続しましょう。
（６）配信頻度を極端に増やさない
LINE公式アカウントの成功事例を見ると、配信頻度が意外にも多くありません。
多くの業種では配信は週に1回〜月に1回と、抑えめな印象でした。
これは、配信頻度が多すぎると未読メッセージが溜まり、ユーザーが「チャットルームを開いて読むのが面倒だ」と感じるためです。
LINE公式アカウントからの配信はどうしても宣伝目的の内容が多くなるため、あまり高頻度での配信はおすすめできません。
適切な頻度は業種やコンテンツによって変わるので、配信メッセージの開封率を計測しながら、適切な頻度を模索しましょう。
（７）連携ツールを利用してLINEをCRM代わりに使う
LINE公式アカウントの運用に成功した企業は、LINE公式アカウントの連携ツールやアプリを導入しています。
LINE公式アカウントに不足した機能を補い、業務を効率化するためです。
たとえば、手動で実施していたセグメント分析作業をツールで自動化すれば、顧客管理業務の負担は軽減します。
また、LINEと連携するツールを導入することで、顧客情報を集約して自社に蓄積し、購買履歴情報と組み合わせてより詳細な顧客分析ができます。
顧客分析の結果から配信内容を変更したり、リッチメニューに表示させるコンテンツを変えるだけで、ユーザーの反応が変わる可能性は大いにあるでしょう。
（８）ユーザーのアクションや行動に応じてメニュー・配信内容を変える
LINE公式アカウントの成功事例では、ユーザーのアクションや行動に応じてリッチメニューや配信内容を切り替えています。
ユーザーのURLクリック率が非常に低いまま、新商品のPRをしても自社への関心度が低いため、ユーザーには響きません。
その場合はまず、自社や製品について知ってもらうコンテンツを配信し、関心度を高めるべきです。
多くの成功事例では、以上のように顧客の行動分析やセグメントをもとに、配信内容を変えています。
また、リッチメニューも購買履歴の有無で切り替えるなど、ユーザーそれぞれに適した情報を表示させている企業が多いです。
ユーザーが欲しい情報を提供し、利便性の高いアカウントを作るために、ユーザーの行動分析結果を参考にLINE公式アカウントを設計すると良いでしょう。
（９）チェーン店なら店舗ごとにアカウントを運用する
全国的にチェーン展開している場合は、LINE公式アカウントを店舗ごとに運用しましょう。
東急スポーツシステム株式会社はすでに多くの店舗を運用しており、新しく店舗を出す際に新店舗専用のアカウントを開設し、集客に成功しました。
特に店舗は地域によって客層が異なるため、他地域の人へ無駄な情報を配信しないためにも複数運用がおすすめです。
LINE公式アカウントを複数作る方法、アカウントの運用については以下の記事をご覧ください。
まとめ
LINE公式アカウントの活用事例を10種の業界に分けて紹介しました。
各業界で細かな施策の違いはあるものの、共通しているのはユーザーそれぞれに最適化した情報発信を心がけていることです。
美容サロンであればユーザーの予約の利便性を向上させるように工夫し、学習塾はコミュニケーションに特化するなど、業界別にユーザーの属性を考えて運用されています。
この記事で紹介したLINE公式アカウントの運用事例を参考に、自社のLINE公式アカウントの設計を考えてみましょう。
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