広告代理店で成果が出ないときに見るべき原因と乗り換えの判断軸

TMS編集部

・月額30万円の広告費を払い続けているのに、問い合わせは月に数件。
・代理店に聞いても「もう少し様子を見ましょう」の一点張り。

こうした状況に心当たりはないでしょうか。実は、広告代理店を利用する中小企業経営者の約76%が「成果に不満がある」と回答しています。

原因は代理店側の運用体制だけでなく、発注側の関わり方にも潜んでいます。

本記事では、広告代理店で成果が出ない5つの原因を具体的に解説し、今すぐ実践できる改善策と代理店の見極め方をお伝えします。

広告代理店で成果が出ないと感じる企業は約8割

広告代理店で成果が出ないと感じる状態とは、広告費を投下しているにもかかわらず、期待する問い合わせ数や売上につながっていない状況を指します。この問題は個別の事例ではなく、業界全体に共通する構造的な課題です。

調査データが示す「不満」の実態

株式会社GIが2023年に実施した調査によると、インターネット広告代理店を利用している中小企業経営者の約76%が「代理店に不満を感じたことがある」と回答しています。不満の内訳を見ると、「金額が高い」が54.2%、「広告効果が悪い」が51.8%、「新しい提案があまりない」が36.1%と続きます。

さらに注目すべきは、不満を感じた経営者のうち90.4%が「代理店の変更を検討したことがある」と答えている点です。しかし実際に乗り換えに至らない理由として、「探すのが面倒で時間がとれない」（48.0%）、「代理店ごとの違いがわからない」（48.0%）が挙げられています。つまり、多くの企業が成果に不満を持ちながらも、現状を変えられずにいるのです。

また、SO Technologies株式会社の調査では、広告主の82.9%が3年以内に広告代理店を乗り換えており、1年以内に取引を終了したケースは40.5%に達しています。広告代理店との関係は、想像以上に短命です。

出典：株式会社GI「インターネット広告代理店に関する調査」（2023年）

出典：SO Technologies株式会社「インターネット広告・代理店乗り換え実態調査」

成果が出ない状態を放置するリスク

広告代理店で成果が出ない状態を放置すると、単に広告費が無駄になるだけではありません。以下のような複合的なリスクが蓄積していきます。

• 機会損失の拡大：競合が同じキーワードで成果を出している間、自社は取りこぼし続ける
• 広告費の累積ロス：月額30万円の広告費なら、半年で180万円が効果不明のまま消える
• 社内の不信感：「Web広告は効果がない」という誤った認識が社内に広がり、デジタル施策全体が停滞する
• データ資産の劣化：適切な運用がされていないアカウントは、蓄積すべき学習データも質が低下する

特に中小企業の場合、限られた広告予算の中で成果が出ないまま数ヶ月が経過すると、Webマーケティング自体への投資意欲が失われるケースがあります。問題を早期に特定し、手を打つことが重要です。

広告代理店に対する不満ランキング｜現場の声から見る5大課題

広告代理店に依頼している企業の約8割が「何らかの不満を抱えている」と回答する一方、不満の中身は企業によって異なります。マーケティング担当者の現場の声から、よくある不満を5パターンに整理しました。

不満が3か月続いたら見直しを検討するべきサイン

• 新規施策の提案がない：媒体の新機能対応・新キャンペーン形式の提案が3か月ゼロ
• CPA/ROASの改善トレンドがない：3か月連続でCPAが横ばい or 悪化、改善理由の説明がない
• 定例MTGが報告会で終わる：データ報告ばかりで「次の打ち手」が出てこない
• 担当者の交代が頻繁：半年で2回以上の担当者変更（運用体制の不安定さを示唆）

「契約継続している＝代理店に満足している」とは限らず、「乗り換えの面倒さで継続している」企業が約4割という調査結果もあります。不満の中身を整理し、代理店との改善対話または乗り換え判断を早めに行うことが、広告予算の機会損失を最小化します。

広告代理店で成果が出ない5つの原因

広告代理店で成果が出ない原因とは、代理店の運用体制や発注者との関係性に起因する構造的な問題を指します。以下では、TMS Partnersが多くの企業のWeb広告運用を支援する中で実際に目にしてきた、代表的な5つの原因を解説します。

目標設定のすり合わせ不足

広告代理店と発注企業の間で、最も多く見られる問題が「目標の認識ズレ」です。企業側は「売上を増やしたい」「問い合わせを月10件にしたい」と考えていても、代理店側は「クリック数を増やす」「CPA（顧客獲得単価）を下げる」という運用指標で動いていることがあります。

この認識ズレが生まれる原因は明確です。契約時に「最終的なビジネスゴール」ではなく「広告の運用指標」だけを共有してしまうためです。例えば、CPAが下がっても実際の受注につながらなければ、企業にとっての成果はゼロです。

目標設定で確認すべき3つの項目：

この表のように、両者の視点を擦り合わせた上で、共通の目標指標を定めることが成果改善の第一歩です。

運用アカウントの放置・形骸化

広告代理店の中には、初期設定を行った後、日常的な運用改善がほとんど行われていないケースがあります。検索連動型広告では、定期的なキーワードの追加・除外、入札単価の調整、広告文のテストが不可欠です。

具体的な放置のサインとして、以下が挙げられます。

• Google広告の変更履歴を確認すると、1週間以上変更が行われていない
• コンバージョンにつながっていないキーワードが除外されていない
• 品質スコアが5未満のキーワードが放置されている
• 広告文が半年以上同じまま

1担当者あたり20社以上を抱えている代理店も珍しくありません。その場合、1社あたりに割ける運用時間は限られ、結果的に「設定したら終わり」の状態になりがちです。

自社商材への理解が浅い

広告のパフォーマンスは、ターゲット理解と商材理解の深さに大きく左右されます。代理店はデジタルマーケティングのプロですが、発注企業の業界知識や商品の強みを深く理解しているとは限りません。

例えば、BtoBのSaaS企業と飲食店では、ユーザーの検索行動も意思決定プロセスもまったく異なります。しかし、商材理解が浅い代理店は、テンプレート的なキーワード選定や広告文で運用してしまいます。広告運用の50%は、実はマーケティング戦略の領域です。

レポートが「報告」で止まり「提案」がない

月次レポートが「先月のクリック数はXX件、CVはYY件でした」という数値報告だけで終わっていないでしょうか。成果を出している代理店のレポートには、必ず「なぜこの結果になったのか」という分析と「次に何をするか」という提案が含まれています。

良いレポートと悪いレポートの違いを整理します。

レポートの質は、代理店の姿勢を測るバロメーターです。

LP・CV導線の設計に関与していない

広告をクリックした後のランディングページ（LP）やコンバージョン導線に問題がある場合、広告運用をどれだけ改善しても成果は上がりません。しかし、多くの広告代理店は「広告の運用」までが業務範囲であり、LP改善やフォーム最適化には踏み込まないケースが多いです。

2024年の日本の広告費データによれば、インターネット広告媒体費は前年比110.2%の2兆9,611億円に達しています（電通「2024年 日本の広告費」）。市場が拡大する中で、広告のクリックを獲得すること自体は難しくありません。問題は、クリック後のユーザー体験にあります。

広告とLPの改善は、車の両輪です。どちらか一方だけでは、投資対効果は最大化できません。

広告そのものの効果に疑問を感じている方は、以下の記事もご参照ください。

▶ ネット広告は効果ない？成果が出ない5つの原因と改善策を徹底解説

発注側にも原因がある？成果を下げる3つの落とし穴

発注側の落とし穴とは、広告代理店に依頼する企業側の姿勢や体制が、知らず知らずのうちに成果を妨げている状態を指します。代理店だけを責めるのではなく、自社の関わり方を見直すことも重要です。

「丸投げ」による情報共有不足

「プロに任せているのだから口を出さない方がいい」という考え方は、一見合理的に見えます。しかし、広告運用において丸投げは最大のリスク要因です。

代理店が成果を出すためには、以下の情報が不可欠です。

• ターゲット顧客の具体的なペルソナ（業種、役職、課題）
• 自社商材の強み・弱み、競合との差別化ポイント
• 過去の営業データ（受注率、失注理由、顧客の声）
• 季節変動やキャンペーン情報

これらの情報を共有せずに「成果を出してください」と依頼しても、代理店は手探りで運用するしかありません。株式会社GIの調査で「広告効果が悪い」と答えた51.8%の企業の中には、情報共有不足が根本原因であるケースも少なからず含まれていると考えられます。

短期間で成果を求めすぎる

Web広告は即効性のある施策ですが、それでも最適化には一定の期間が必要です。特にリスティング広告の場合、以下の工程を経て初めて安定した成果が出ます。

1. 初月：キーワード・広告文のテスト開始、データ収集
2. 2〜3ヶ月目：データに基づく最適化（除外KW設定、入札調整、広告文改善）
3. 4ヶ月目以降：安定した成果が見え始める

「1ヶ月で成果が出ない」と判断して代理店を変更し続けると、毎回初期設定のコストが発生し、学習データも蓄積されません。最低でも3ヶ月は同じ条件で運用し、データに基づいて判断することが推奨されます。

社内に判断基準がないまま依頼している

「CPA」「ROAS」「CVR」といった広告運用の基本指標を理解していない状態で代理店に依頼すると、レポートの良し悪しを判断できません。その結果、代理店から「順調です」と言われればそれを信じるしかなく、問題の発見が遅れます。

判断基準を持つために、最低限押さえるべき指標は以下の3つです。

これらの指標を「自社にとっての許容値」として設定しておくことで、代理店のパフォーマンスを客観的に評価できるようになります。

「目新しい提案がない」代理店への改善要求方法｜乗り換え前に試す3ステップ

代理店に対する不満の第1位「目新しい提案がない」は、いきなり乗り換えるのではなく、明確な改善要求を行うことで6割以上のケースで運用が改善します。乗り換え前に試すべき3ステップを整理しました。

Step 1：定量的な改善要求を明文化する

• 抽象的な「もっと提案してほしい」では動かない。具体的な数値目標と期限を提示する
• 例：「3か月後にCPA 20%改善、月1回以上の新規施策提案、四半期に1回のABテスト実施」
• 口頭ではなく書面（メール・契約変更覚書）で明示し、定例MTGで進捗確認

Step 2：競合代理店からのセカンドオピニオン取得

• 「自社の運用状況をプロから客観評価してもらう」という名目で2〜3社からセカンドオピニオン取得
• 無料相談を提供する代理店から、現状運用の問題点と改善余地のレポートを受け取る
• 既存代理店にもセカンドオピニオン結果を共有し、改善議論を促す（乗り換えチラつかせ効果も）

Step 3：施策提案の頻度・質に応じたインセンティブ契約への変更

• 「月1回以上の新規施策提案＋ABテスト実施で手数料追加」の成果報酬・インセンティブ要素を契約に組み込む
• 代理店側にも「動けば評価される」インセンティブを与え、運用の活性化を促す
• 3か月の試行期間を設けて効果を判定

改善要求でも変わらない場合の判断基準

1. 3か月の改善要求後も提案頻度が変わらない → 代理店の運用体制・スキルが限界
2. 担当者は変わるが組織として動かない → 代理店全体の運用文化の問題
3. セカンドオピニオンとの提案ギャップが大きい → 代理店の力量不足

改善要求は「不満の蓄積」を「明確な期待値と判断基準」に変換する作業。3か月の改善期間を経ても変化がなければ、客観的な根拠を持って乗り換え判断ができます。

対応が遅い代理店の見極めポイントと改善要求

代理店への不満第2位「対応が遅い」は、運用品質に直結する最も致命的な問題です。媒体仕様変更・広告アカウント停止・コンバージョン計測ズレなどへの対応速度が、月間広告費の数十万円〜数百万円分の機会損失を左右します。

「対応が遅い」と感じる5つのシーン別目安

対応遅い代理店の3つの背景パターン

• 担当者の業務オーバー：1人の運用者が10〜20社を抱えている。担当社数の上限を確認
• 組織のサポート体制不足：担当者休暇・退職時のバックアップ体制がない
• 定型業務優先の運用文化：日々のレポート作成・既存運用優先で、緊急対応がスキマ時間に

対応速度を改善する3つの契約見直し

1. SLA（サービスレベルアグリーメント）の契約条項追加：問い合わせから24時間以内の返信、緊急時2時間以内の対応を契約書に明文化
2. サブ担当者の指名：メイン担当の不在時バックアップとなるサブ担当を指名し、連絡先を共有
3. Slack/Teams直接連絡の許可：メールだけでなく、チャットツール経由のリアルタイム連絡を許可してもらう

対応速度の改善要求でも変わらない代理店は、構造的な体制問題があるため乗り換え検討が現実解です。

成果が出ない代理店を見極めるチェックリスト

成果が出ない代理店の見極めとは、現在依頼中の広告代理店が適切な運用を行っているかどうかを客観的に評価するプロセスを指します。感覚ではなく、具体的な基準で判断することが重要です。

運用レポートの確認ポイント

月次レポートを受け取ったら、以下の5つの項目が含まれているかを確認してください。

• KPI達成率：目標に対する進捗が数値で示されているか
• 前月比・前年比の分析：数字の変動理由が説明されているか
• キーワード別のパフォーマンス：どのKWが成果に貢献しているか
• 改善施策の報告：先月のアクションと結果が記載されているか
• 次月の施策提案：具体的な改善計画が提示されているか

これらのうち3つ以上が欠けている場合、代理店の運用姿勢に問題がある可能性が高いです。

変更履歴・改善提案の頻度

Google広告やYahoo!広告の管理画面には「変更履歴」機能があります。この履歴を確認することで、代理店がどの程度の頻度で運用改善を行っているかを把握できます。

• 週1回以上の変更がある：適切に運用されている可能性が高い
• 月1〜2回程度：最低限の対応のみ。改善余地あり
• 変更がほとんどない：アカウントが放置されている可能性が高い

変更履歴の開示を依頼して断られる場合は、大きな危険信号です。TMS Partnersでは、運用中の広告アカウントの変更履歴やレポートは、いつでもクライアントに開示する方針をとっています。

担当者の対応品質を測る3つの質問

代理店の担当者に以下の質問を投げかけてみてください。対応の質で、代理店のレベルがわかります。

1. 「今月、成果改善のために何を変更しましたか？」 — 具体的な施策名と数値を即答できるかどうか
2. 「当社の業界で、競合はどんな広告を出していますか？」 — 自社の市場環境を理解しているかどうか
3. 「来月の重点施策は何ですか？」 — 先を見据えた計画があるかどうか

これらの質問に対して曖昧な回答しか返ってこない場合、担当者の関与度が低い可能性があります。

成果を改善するために今すぐできる3つのアクション

成果改善のためのアクションとは、代理店を変更せずに現在の運用状況を改善するための具体的な取り組みを指します。まずは現状の関係性の中でできることから始めましょう。

KPIと評価基準を代理店と再定義する

最も効果的な改善策は、代理店との間で「何をもって成果とするか」を再定義することです。以下のステップで進めてください。

1. 自社のビジネスゴール（売上目標・受注件数）を明確にする
2. ゴールから逆算して、広告で達成すべきKPIを設定する（例：月間CV20件、CPA1万円以内）
3. 代理店と共有し、月次レポートでこのKPIの達成率を報告してもらう

成果の定義がズレていれば、どんな優秀な代理店でも成果は出ません。

月次ミーティングで「提案」を引き出す仕組みを作る

レポートを受け取るだけの受動的な関係から、月1回の定例ミーティングで能動的に改善を進める関係へ変えましょう。

ミーティングのアジェンダ例：

1. 先月の成果報告（KPI達成率、前月比）— 10分
2. うまくいった施策・いかなかった施策の分析 — 15分
3. 来月の改善提案（代理店から最低3つ）— 15分
4. 発注側からの情報共有（新サービス、キャンペーン、顧客の声）— 10分
5. 質疑応答・合意形成 — 10分

このアジェンダを事前に共有し、代理店に「提案を3つ準備してきてください」と依頼することで、形骸化したミーティングが改善の場に変わります。

LP・広告文の改善をセットで依頼する

広告運用の改善だけでなく、LP（ランディングページ）の改善も同時に進めることで、成果は大きく変わります。

LPの改善で特に効果が高い施策は以下の3つです。

• ファーストビューの改善：訪問者が最初に目にする領域で、ベネフィットを明確に伝える
• フォームの項目削減：入力項目を3〜5項目に絞ることで、CVRが20〜30%改善するケースがある
• CTA（行動喚起）の最適化：ボタンの文言を「お問い合わせ」から「無料で相談する」に変えるだけで反応率が変わる

広告クリック後の体験を改善しなければ、どれだけ広告を最適化してもザルに水を注ぐ状態です。

代理店の乗り換え・インハウス化を検討すべきタイミング

代理店の乗り換えとは、現在の広告代理店との契約を終了し、別の代理店または自社運用に切り替えることを指します。改善策を実施しても状況が変わらない場合、次のステップを検討する必要があります。

乗り換えを判断する3つのシグナル

以下の3つのシグナルのうち、2つ以上に該当する場合は乗り換えを真剣に検討すべきです。

1. 3ヶ月以上、KPIの改善傾向が見られない — 最適化の時間は十分に与えたが、成果に変化がない
2. 改善提案が月1回未満 — 代理店から能動的な提案がなく、依頼しないと動かない
3. 変更履歴の開示を拒否される — 運用の透明性が確保されていない

乗り換え時の注意点として、既存の広告アカウントのデータ引き継ぎを必ず確認してください。アカウントの所有権が代理店にある場合、蓄積された学習データを失う可能性があります。

乗り換えの具体的な手順や失敗しないポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 広告代理店の乗り換えで失敗しない方法｜判断基準・手順・選び方を解説

インハウス化が向いている企業の特徴

広告運用のインハウス化（自社運用）が向いているのは、以下の条件を満たす企業です。

• 月間広告費が100万円以上で、専任担当者を置くコストメリットがある
• 社内にデジタルマーケティングの基礎知識を持つ人材がいる
• 商材の専門性が高く、外部の代理店では理解しきれない

一方で、月間広告費が50万円未満の中小企業や、社内にWebマーケティングの知見がない企業にとっては、インハウス化はハードルが高い選択です。代理店選びの基準を整理したい方は、以下の記事も参考にしてください。

▶ 広告代理店の選び方とは？失敗しない7つの比較ポイントを解説

「戦略パートナー型」という第三の選択肢

「代理店に丸投げ」か「完全インハウス」かの二択で悩む必要はありません。近年増えているのが、戦略パートナー型の代理店との協業モデルです。

戦略パートナー型とは、広告運用だけでなく、マーケティング戦略全体の設計からLP改善、コンテンツ制作、データ分析までを一括で支援する体制を指します。

TMS Partnersでは、この戦略パートナー型の支援を重視しています。広告運用だけでなく、SEO・コンテンツマーケティング・LP改善を含むWebマーケティング全体を一社で完結できる体制だからこそ、成果にコミットした支援が可能です。

代理店乗り換えの実践フロー｜失敗しない6ステップ

代理店乗り換えは「面倒で時間がかかる」というイメージから先送りされがちです。実際は6ステップで2〜3か月かけて段階的に進めれば、運用品質を落とさずに乗り換え可能です。

Step 1：現状の運用データの棚卸し（1〜2週間）

• 過去6か月分のキーワード・広告グループ・コンバージョン履歴を全エクスポート
• 運用マニュアル、入札戦略、除外設定の整理
• GA4・Google Tag Manager設定情報の整理

Step 2：新代理店3社の選定と提案受領（2〜3週間）

• 業種実績、Google/Yahoo認定、対応規模の3軸で候補3社を選定
• 過去6か月のデータを開示し、「現状運用の課題」と「3か月後の改善仮説」を提案してもらう
• 提案担当（営業）ではなく実運用担当との面談も必ず実施

Step 3：新代理店の契約とアカウント設定（1〜2週間）

• 新代理店との契約締結（SLA・解約条件・アカウント所有権を明文化）
• 広告アカウントの権限付与、GA4・GTM設定の引き継ぎ
• 新代理店による現状運用の3週間オブザーブ期間設定

Step 4：並行運用期間（2〜4週間）

• 既存代理店の運用は継続しつつ、新代理店が一部キャンペーン（10〜30%予算）を運用開始
• 両代理店の運用結果を比較し、新代理店の品質を判断
• 並行運用は「広告予算分散による学習リセット」のリスクがあるため最短期間で実施

Step 5：既存代理店の解約と完全移管（1〜2週間）

• 既存代理店の解約通知（契約書記載の解約予告期間を遵守）
• 全予算を新代理店に移管。学習データ・最適化履歴の引き継ぎ実施
• 解約時のアカウント所有権、データ引継ぎを書面で確認

Step 6：新代理店での3か月運用評価（3か月）

• 初月：学習期間でCPA一時上昇は許容範囲
• 2か月目：CPA改善トレンド確認、初期施策の効果検証
• 3か月目：契約時の改善仮説達成可否を判断し、継続/再選定の判断

乗り換え時に絶対外せない3つのチェックポイント

1. 広告アカウントの所有権が自社にあるか：代理店名義のアカウントだと乗り換え時に全データを失う
2. クリエイティブ素材の納品形式：画像・動画の編集可能ファイル（PSD/AI/AEP）の納品確認
3. 新代理店との契約期間と解約条件：最初は3〜6か月の短期契約で品質確認後に長期化

乗り換えは「面倒だから現状維持」では機会損失が積み上がる。6ステップで計画的に進めれば、運用品質を落とさず移行可能です。

まとめ：成果が出ない原因を特定し、正しい打ち手を選ぶ

広告代理店で成果が出ない原因は、代理店側の運用品質だけでなく、発注企業側の関わり方にも存在します。本記事のポイントを整理します。

• 中小企業経営者の約76%が代理店に不満を感じている（調査データ）
• 成果が出ない5大原因は「目標ズレ」「放置」「商材理解不足」「提案なし」「LP未改善」
• 発注側にも「丸投げ」「短期志向」「判断基準なし」の落とし穴がある
• まずはKPI再定義と月次ミーティング改善から着手する
• 改善が見られなければ、乗り換えまたは戦略パートナー型への移行を検討する

成果の改善は、正しい原因特定から始まります。 現在の代理店との関係に課題を感じているなら、まずは本記事のチェックリストで現状を客観的に評価してみてください。

TMS Partnersでは、広告運用だけでなくLP改善・SEO・コンテンツマーケティングまで一括で支援する「戦略パートナー型」のサービスを提供しています。現在の代理店との関係に課題を感じている方、広告の成果改善を本気で進めたい方は、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

広告代理店で成果が出ない場合、すぐに乗り換えるべきですか？

すぐに乗り換えることは推奨しません。まずはKPIの再定義や月次ミーティングの改善など、現在の代理店との関係性を見直すことが先決です。3ヶ月以上改善の兆しが見られない場合に、乗り換えを検討するのが適切なタイミングです。

広告代理店の運用が適切かどうか、どうやって判断すればよいですか？

Google広告やYahoo!広告の変更履歴を確認することが最も確実な方法です。週1回以上の変更が行われているか、コンバージョンにつながらないキーワードが除外されているかをチェックしてください。変更履歴の開示を拒否される場合は、運用に問題がある可能性が高いです。

広告代理店に依頼する際の適正な手数料はどのくらいですか？

一般的なリスティング広告の運用手数料は、広告費の15〜20%が相場です。月額50万円の広告費であれば、7.5万〜10万円が手数料の目安となります。ただし、手数料の安さだけで選ぶのは危険です。安い手数料の代理店は1担当者あたりの担当社数が多く、運用が手薄になるリスクがあります。

中小企業が広告運用をインハウス化するのは現実的ですか？

月間広告費が100万円未満の中小企業の場合、完全なインハウス化は人件費の面で難しいケースが多いです。TMS Partnersのような戦略パートナー型の代理店を活用し、段階的にノウハウを社内に蓄積していく方法が現実的です。

広告代理店を乗り換える際に注意すべきことは何ですか？

最も重要なのは、広告アカウントの所有権を確認することです。代理店名義のアカウントで運用されている場合、乗り換え時に過去の学習データやコンバージョンデータを失う可能性があります。契約前に「アカウントの所有権は自社にある」ことを必ず確認してください。

代理店への不満で最も多い「目新しい提案がない」を改善する方法は？

3ステップで乗り換え前に改善要求を行います。(1) 定量的な改善要求を書面で明文化（CPA 20%改善・月1回以上の新規施策提案など）、(2) 競合代理店からセカンドオピニオン取得し代理店に共有、(3) インセンティブ契約への変更（施策提案の頻度・質に応じた手数料設計）。3か月の改善期間後も変化がなければ、客観的根拠を持って乗り換え判断ができます。

「対応が遅い」代理店の改善要求はどうすれば良いですか？

SLA（サービスレベルアグリーメント）の契約条項追加が最も効果的です。問い合わせから24時間以内の返信、媒体障害時2時間以内の対応、月次レポート月初5営業日以内を契約書に明文化。さらに(1) サブ担当者の指名でメイン担当不在時のバックアップ体制構築、(2) Slack/Teams直接連絡の許可でリアルタイム連絡を可能に。改善要求でも変わらない場合は構造的体制問題のため乗り換え検討が現実解です。

代理店乗り換えにかかる期間と注意点は？

標準的には2〜3か月かけて6ステップで進めるのが最適です。(1) 現状運用データ棚卸し、(2) 新代理店3社選定と提案受領、(3) 新代理店契約とアカウント設定、(4) 並行運用期間、(5) 既存代理店解約と完全移管、(6) 新代理店での3か月運用評価。注意点は(A) 広告アカウント所有権が自社にあるか、(B) クリエイティブ素材の納品形式、(C) 新代理店との契約期間と解約条件の3点です。

代理店を変えてもまた同じ不満になることはありますか？

あります。乗り換え失敗の最大原因は「自社の課題を整理せずに代理店だけ変える」こと。乗り換え前に(1) 自社の事業ゴール・KGIの明確化、(2) 既存代理店との不満の整理、(3) 新代理店に求める改善仮説の言語化を済ませてから選定すること。この準備なしの乗り換えは、3か月後にまた同じ不満が再発します。

TMS Partnersは「不満のない代理店」を目指す体制ですか？

TMS Partnersは「Web広告運用×LP制作×SEOを一気通貫で支援」する体制と、SLA明文化の契約形態を採用しています。月1回以上の新規施策提案、ABテストの四半期実施、媒体仕様変更時の即時対応報告、定例MTGでの「次の打ち手」提示を標準業務に組み込み、代理店への不満の典型パターンの解消を仕組み化。月100万円以上の本格運用案件で、複数代理店の一本化による運用品質改善実績があります。

TMS編集部

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京都のWebコンサルティング・制作会社TMS Partners株式会社のコラム編集部です。中小企業/個人事業主が取り組みやすいWebマーケティングや、SEO、Web広告、マーケティングオートメーションのknow-howをお届けします。