広告代理店の手数料相場は？料率20%の仕組みと業種別の違い

TMS編集部

広告代理店に運用を依頼するとき、「手数料がどのくらいかかるのか」は最も気になるポイントではないでしょうか。

「月額20万円の広告費で手数料4万円は妥当なのか」
「他社は何%で契約しているのか」

こうした疑問を抱えたまま契約してしまい、あとから「思ったより費用がかさんでいた」と気づくケースは少なくありません。

本記事では、広告代理店の手数料相場・4つの料金体系・グロスとネットの計算方法まで、実務で必要な知識を体系的に整理しました。

これから代理店を選ぶ方も、現在の契約条件を見直したい方も、判断材料としてお役立てください。

TMS Partnersは、Google Partner認定の運用体制で、広告戦略の設計から実行まで一貫して支援しています。手数料や費用のご相談も無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

広告代理店の手数料とは？基本の仕組みを解説

広告代理店の手数料とは、広告運用を代行する対価として代理店に支払う費用のことです。

広告を出稿する際には、GoogleやYahoo!などの媒体に支払う「広告費（媒体費）」と、代理店に支払う「手数料（運用代行費）」の2種類のコストが発生します。

手数料に含まれる業務範囲

手数料の対価として、代理店は主に以下の業務を担当します。

• アカウントの初期設定・キャンペーン構築
• キーワード選定・ターゲティング設計
• 入札単価の調整・予算配分の最適化
• 広告文やクリエイティブの作成・改善
• 月次レポートの作成・改善提案

ただし、手数料に含まれる業務範囲は代理店ごとに異なります。

「手数料20%」と一口にいっても、レポートの粒度、改善提案の頻度、対応媒体数は代理店によって大きく違います。

手数料率だけを比較するのではなく、その手数料で「何をしてもらえるのか」を確認することが重要です。

手数料が発生するタイミング

一般的には、月額の広告費が確定した時点で手数料も確定し、翌月に請求されるケースが多いです。

初期費用が別途発生する代理店もあるため、契約前に「初期費用の有無」と「最低契約期間」はあわせて確認しておきましょう。

広告代理店の手数料相場｜料率型20%が業界標準

広告代理店の手数料相場は、広告費の20%が業界の標準的な水準です。

たとえば月額100万円の広告費を運用する場合、手数料は20万円となり、支払い総額は120万円になります。

広告費の規模別にみる手数料の目安

広告費の規模によって、実質的な手数料率は変動します。

月額広告費が20万円以下の場合は「最低手数料」が設定されている代理店が多く、月額3万〜5万円程度が下限となります。

結果として、少額予算では実質的な手数料率が25〜30%相当まで上がる点に注意が必要です。

手数料率20%は高いのか

「20%は高い」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、月額50万円の広告費に対する手数料10万円で、アカウント設計・入札調整・レポート・改善提案まで対応してもらえるのであれば、専任人材を採用するよりもコスト効率は高いといえます。

2025年の日本の総広告費は8兆623億円（前年比105.1%）に達し、このうちインターネット広告費は4兆459億円と初めて4兆円を超えました（出典：電通「2025年 日本の広告費」）。

デジタル広告の規模拡大に伴い、運用の専門性も高まっています。

手数料は「コスト」ではなく「運用品質への投資」として考えることが大切です。

広告費の規模や代理店の選び方について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶ 広告運用代行とは？費用相場・メリット・失敗しない選び方を解説

媒体別の手数料相場詳細表｜Google・Meta・LINE・YouTubeの違い

広告代理店の手数料は、依頼する媒体によっても料率や最低保証額が大きく異なります。「広告費の20%」と一括りで語られがちですが、実態は媒体ごとに料率設定が分かれているケースが多いため、契約前に媒体別の手数料を確認しましょう。

複数媒体を併用する場合、媒体別に料率を設定する代理店と、合算で「広告費総額の20%」を取る代理店があります。後者の方が大型案件ではコストが安くなる傾向があるため、見積もり段階で確認しましょう。

広告予算規模別の総コストシミュレーション｜代理店費用の実例

代理店手数料を考える際、「広告費」と「手数料」の合計で見ることが重要です。広告予算規模別に、代理店費用込みの月額総コストを整理しました。

月額広告予算 10〜30万円（小規模・スタートアップ）

• 料金体系：固定型が一般的（料率型だと最低保証で割高になる）
• 代理店費：月額3〜10万円（固定）
• 総コスト目安：13〜40万円/月
• 注意点：媒体最適化が効きにくい予算規模のため、代理店選びより「自社運用＋スポット相談」も選択肢

月額広告予算 30〜100万円（中小企業・成長企業）

• 料金体系：料率型が標準（広告費の20%）
• 代理店費：月額6〜20万円
• 総コスト目安：36〜120万円/月
• 注意点：複数媒体併用なら料率設定の合算ロジックを確認

月額広告予算 100〜500万円（中堅企業）

• 料金体系：料率交渉可能（15〜18%まで下げられるケースあり）
• 代理店費：月額15〜100万円
• 総コスト目安：115〜600万円/月
• 注意点：レポート品質・分析精度の差で代理店を選ぶ段階。料金交渉は二の次

月額広告予算 500万円超（大手・大型キャンペーン）

• 料金体系：個別交渉、ハイブリッド型（固定+成果報酬）も多い
• 代理店費：月額50〜500万円
• 注意点：大手代理店との直接契約が中心。専任チームの構成・運用ノウハウで選定

少額予算（月10〜50万円）向け代理店の手数料体系｜中小企業の現実解

広告代理店の標準料率（20%）は、月間広告予算100万円以上を前提に設計されています。月間広告費が10〜50万円の中小企業や個人事業主は、標準料率を適用すると手数料が割高に感じ、断られるケースも多いのが実態です。少額予算向けの代理店の手数料体系を整理しました。

少額予算で代理店を選ぶ際の3つの注意点

1. 「手数料率の数字」より「実質負担額」で比較 — 最低手数料5万円の代理店と料率20%の代理店では、広告費10万円のケースで実質手数料率が大きく異なる
2. 運用体制の確認 — 少額予算案件は新人運用者が担当することが多い。シニア運用者が見られるか事前確認
3. レポート頻度の現実値 — 少額予算では月次レポートが標準。週次や日次レポートを求めるなら追加費用が発生

少額予算でも成果を出す代理店の特徴

• 少額予算専門のパッケージプラン（月額5万円〜のシンプル運用）を提供
• 運用テンプレートとAI支援ツールで工数を削減し、低マージンでも採算が取れる体制
• 1人の運用者が複数アカウントを効率的に管理（属人化リスクとのトレードオフ）

少額予算では「手数料を抑える」より「総コスト（広告費＋手数料）に対するROAS」で代理店を判断するのが、中小企業にとって最も現実的なアプローチです。

業種別の広告代理店手数料相場｜BtoB・EC・地域密着業界の差

広告代理店の手数料は、業種ごとに「標準料率」が微妙に異なります。広告運用の難易度・必要工数・成果のばらつきが業種で大きく異なるため、業種別の相場を知らずに見積もりを比較すると、過剰請求や逆に過小見積もり（成果不足）のリスクが生じます。

BtoB SaaS・コンサルティング・人材

• 標準手数料率：20〜25%
• 理由：ターゲットセグメントが狭く、コンバージョン単価が高額（CPA 3万〜10万円）、リード→商談→受注のナーチャリング設計が必要
• 追加費用例：BtoBリスト連携費、SalesforceなどのCRM連携設定費（5〜15万円）

BtoC EC（コスメ・健康食品・アパレル）

• 標準手数料率：18〜22%
• 理由：競合多数で運用難易度が高い、クリエイティブ刷新頻度が高い（月10本以上のバナー差替え）、複数媒体並行運用が必須
• 追加費用例：薬機法・景表法のリーガルチェック費、撮影費、商品レビュー収集費

地域密着型サービス業（整体・歯科・美容）

• 標準手数料率：15〜20%（少額予算は定額制）
• 理由：エリア限定で広告予算が少額傾向、MEO・LINE運用との組合せで成果を出すケース多い
• 追加費用例：GoogleビジネスプロフィールMEO運用費（月3〜8万円）

採用広告（中途・新卒・派遣）

• 標準手数料率：20〜30%（成果報酬型は1応募 5,000円〜2万円）
• 理由：媒体運用＋スカウト文面作成＋応募者管理など総合サポートが必要、競合激化で運用難易度が極めて高い
• 追加費用例：求人ライティング費、スカウトメール配信代行費、ATS連携費

不動産・住宅・自動車（高単価商材）

• 標準手数料率：15〜20%（高予算のため料率が低め）
• 理由：月間広告予算300万円以上が一般的で、料率が低くても代理店の絶対額（月60万円〜）が確保される
• 追加費用例：3DウォークスルーCG制作費、不動産特化LP制作費（30〜80万円）

業種別の相場感を知らずに「手数料20%は高い」と判断すると、業種特有の運用ノウハウを持つ代理店を見落とす可能性があります。手数料率より「業種実績の深さ×ROAS実績」で代理店を選ぶのが、中長期で成果を出す近道です。

手数料の4つの料金体系を比較

広告代理店の手数料には、大きく分けて4つの料金体系があります。

自社の広告予算や運用方針に合った体系を選ぶことで、費用対効果を最大化できます。

料率型（マージン型）

料率型とは、広告費に対して一定の割合を手数料として支払う料金体系です。

最も一般的な体系で、広告費の15〜20%が相場です。

定額型（フィー型）

定額型とは、広告費の金額に関係なく、毎月固定の手数料を支払う料金体系です。

月額10万〜50万円程度が一般的です。

成果報酬型

成果報酬型とは、コンバージョン（問い合わせ・購入など）の発生件数に応じて手数料を支払う料金体系です。

1件あたりの成果報酬額はCPA（顧客獲得単価）の相場をもとに設定されます。

時間単価型（タイムチャージ型）

時間単価型とは、運用担当者の稼働時間に応じて手数料を支払う料金体系です。

時給5,000〜15,000円程度が目安です。

4つの料金体系の比較まとめ

迷った場合は、まず料率型（20%）で契約し、広告費が月額200万円を超える段階で定額型への切り替えを検討するのが実務的な判断です。

「グロス」と「ネット」の違いと計算方法

広告代理店との費用のやり取りでは、「グロス」と「ネット」という用語が頻繁に使われます。

グロスとは、広告費（媒体費）と手数料を合算した「請求総額」のことです。

一方、ネットとは、広告媒体に実際に支払われる「広告費の実費」を指します。

グロスとネットの計算式

計算式は以下のとおりです。

グロス（請求総額）= ネット（広告費の実費）+ 手数料

具体例で確認しましょう。

なぜグロスとネットを理解すべきなのか

代理店からの請求書や見積書に記載される金額が「グロス」なのか「ネット」なのかを把握しないまま比較すると、正確な費用対効果を算出できません。

たとえば「月額100万円でお受けします」という提案が、グロス100万円（実際の広告費は約83万円）なのか、ネット100万円（請求総額は120万円）なのかで、広告に使える実費は17万円も変わります。

見積もりをもらった際は、必ず「この金額はグロスですか、ネットですか」と確認してください。

複数社の見積もりを比較するときの注意

代理店を複数比較する場合、A社はグロス表記、B社はネット表記というケースは珍しくありません。

条件を揃えずに金額だけを見て「A社のほうが安い」と判断してしまうと、実際の広告費が少ないA社を選んでしまうリスクがあります。

比較する際は、すべての見積もりを「ネット（広告費の実費）+ 手数料額」の形式に分解して並べましょう。

以下のように整理すると判断しやすくなります。

このように分解すれば、同じ「100万円」でも広告に使える金額が17万円違うことが一目でわかります。

手数料の「内掛け」と「外掛け」の違い

広告代理店の手数料計算には「内掛け」と「外掛け」の2つの方式があります。

内掛けとは、グロス（請求総額）に対して手数料率を適用する計算方式です。

外掛けとは、ネット（広告費の実費）に対して手数料率を適用する計算方式です。

内掛けと外掛けの計算比較

同じ「手数料率20%」でも、内掛けと外掛けでは実際の手数料額が異なります。

外掛け方式の場合、ネット100万円に手数料20%を上乗せして、グロスは120万円になります。

内掛け方式の場合、グロスの20%が手数料になるよう逆算するため、グロスは125万円、手数料は25万円となります。

同じ「20%」でも、内掛けと外掛けでは手数料に5万円の差が出ます。

見積もりを比較する際は、手数料率だけでなく「内掛け・外掛けのどちらか」も必ず確認しましょう。

内掛け・外掛けを確認する方法

代理店に直接「手数料は内掛けですか、外掛けですか」と聞くのが最も確実です。

見積書に「グロス100万円（手数料20%含む）」と記載されていれば内掛け、「広告費100万円＋手数料20万円＝合計120万円」と記載されていれば外掛けです。

契約書にも計算方式が記載されているケースが多いため、署名前に必ず確認してください。

なお、Web広告業界では外掛け方式（ネットに対して手数料を上乗せ）が主流です。

テレビCMなど従来型メディアの広告取引では内掛けが慣習的に使われてきた経緯があるため、オフライン広告も扱う代理店の場合は特に注意が必要です。

広告代理店の手数料に関する5つの注意点

手数料の仕組みを理解したうえで、契約前にチェックしておくべきポイントを5つ紹介します。

最低手数料・最低出稿金額の有無

多くの代理店では「月額手数料の下限」や「最低出稿金額」を設けています。

たとえば「手数料率20%・最低手数料月額5万円」の場合、広告費15万円では手数料3万円（20%）ではなく5万円が適用されます。

少額の広告費で運用する場合は、最低手数料の有無を事前に確認してください。

初期費用・アカウント構築費の有無

運用開始時に「初期設定費」「アカウント構築費」として、3〜10万円程度の一時費用が発生する代理店もあります。

一方で、初期費用を無料にしている代理店もあるため、見積もり段階で確認しましょう。

最低契約期間と解約条件

「最低6ヶ月契約」「解約は3ヶ月前に通知」など、契約期間に縛りがある代理店は少なくありません。

成果が出なかった場合のリスクを考慮し、契約期間と解約条件は書面で確認しておくことをおすすめします。

代理店の乗り換えを検討している方は、以下の記事も参考になります。

▶ 広告代理店の乗り換えで失敗しない方法｜判断基準・手順・選び方を解説

広告アカウントの所有権

代理店が自社名義でアカウントを作成している場合、契約終了時に運用データや配信履歴を引き継げないリスクがあります。

契約前に「広告アカウントは自社名義で開設できるか」を確認してください。

自社名義であれば、代理店を変更しても過去のデータを活用できます。

相場より極端に安い手数料への注意

手数料率10%以下など、相場と比べて極端に安い代理店には注意が必要です。

安い手数料の裏に、以下のような事情が隠れている場合があります。

• レポートの提出がない（または簡易的すぎる）
• 改善提案がなく、設定したまま放置される
• 1人の運用担当者が数十社を掛け持ちしている
• クリエイティブ制作費が別途高額で請求される

手数料の安さだけで選ぶと、結果的に広告費を無駄にしてしまうことがあります。

代理店手数料の見積もり比較チェックリスト｜3社比較で適正価格を判断

広告代理店の手数料は、見積書の表面金額だけ比較しても適正価格はわかりません。同じ「手数料20%」でも、含まれる業務範囲・レポート頻度・追加費用の発生条件によって、実質コストは1.5〜2倍変わるからです。3社相見積もりを取る際の比較チェックリストを整理しました。

必ず確認すべき10項目チェックリスト

3社比較で適正価格を見極める判断軸

1. 表面の手数料率より「総コスト÷予想成果」で比較 — 高い手数料の代理店でもROASが2倍なら最終的に得
2. 最低手数料・最低契約期間で「縛り」を確認 — 安く見えても3か月縛り＋違約金で実質高コストの代理店がある
3. 運用担当者の面談を必ず実施 — 提案担当（営業）と運用担当が違うケースが多い。実運用者の力量で成果が決まる

避けるべき見積もりの特徴

• 手数料率10%以下の異常に安い見積もり → 運用に手間がかからない放置運用になりがち
• 「成果保証」や「効果保証」を強くアピール → 媒体仕様上保証は困難。誇大広告の可能性
• クリエイティブ制作費がすべて手数料に含まれる「フルパッケージ」 → 制作本数の上限が極端に少ない場合あり

3社相見積もりは「手数料率の最安値選定」ではなく、「適正な業務範囲と現実的なROAS提示の見極め」のために実施するのが、長期で代理店と良い関係を築くコツです。

インボイス制度が広告代理店手数料に与える影響

2023年10月から開始されたインボイス制度は、広告代理店との取引における「免税事業者の代理店・フリーランス運用者との契約コスト」に直接的な影響を与えています。代理店選定の際に見落とされがちな観点を整理しました。

インボイス制度で起きた3つの変化

• 適格請求書発行事業者の代理店：従来通り消費税の仕入税額控除が可能、追加負担なし
• 免税事業者の代理店・フリーランス：仕入税額控除ができず、依頼側企業の実質負担が増える
• 少額予算（月20万円以下）案件の選択肢が減少：免税事業者のフリーランス運用者が広告代行から撤退するケースが増加

インボイス制度下の代理店選定3チェック

1. 適格請求書発行事業者の登録番号確認：契約前に必ず登録番号を確認（T+13桁）
2. 消費税の取扱い明記：見積書・契約書に「税抜表示か税込表示か」「消費税の請求方法」を明記
3. 免税事業者と契約する場合の経過措置活用：2026年9月までは免税事業者からの仕入も80%控除可能（2026年10月以降は50%、2029年10月以降は0%）

免税事業者と契約するメリット・デメリット

• メリット：手数料が安い傾向（年収1,000万円以下のフリーランスが多く、料率15〜18%）、機動的な対応
• デメリット：消費税分の実質負担増、経理処理の煩雑化、属人化リスク

広告予算が月100万円以上の本格運用では、適格請求書発行事業者である代理店との契約が経理・税務リスクを最小化する選択肢です。

手数料だけで選ばない｜代理店を比較する本当のポイント

手数料の相場や計算方法を理解したところで、次に重要なのは「手数料率だけで代理店を選ばない」ことです。

代理店選びで本当に比較すべきポイントは、手数料に含まれるサービスの「質」と「範囲」です。

手数料に含まれる業務範囲を比較する

同じ「手数料20%」でも、代理店によって含まれる業務範囲は大きく異なります。

手数料率が同じでも、提供されるサービスの範囲と深さによって費用対効果は変わります。

担当者1人あたりの抱え件数

運用担当者が何社を掛け持ちしているかは、運用品質に直結する指標です。

1人で20〜30社を担当している場合、個別の改善提案に十分な時間を割けません。

目安として、担当者1人あたり10社以内の代理店であれば、きめ細かい運用が期待できます。

コミュニケーションの質と頻度

月次レポートだけでなく、日常的なコミュニケーションがスムーズにとれるかどうかも重要です。

質問への返答が遅い、数値の共有が月1回のみ、といった状況では、PDCAサイクルが回りません。

TMS Partnersでは、広告運用だけでなくWebマーケティング全体の戦略設計から実行まで一貫して支援しています。

手数料の妥当性や代理店の比較でお悩みの方は、まずは現状の課題を整理してみませんか。

広告代理店の比較ポイントをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

▶ 広告代理店の選び方とは？失敗しない7つの比較ポイントを解説

まとめ

広告代理店の手数料相場は広告費の20%が業界標準ですが、予算規模や料金体系によって実際の負担は変わります。

本記事のポイントを整理します。

• 手数料の業界相場は広告費の20%。少額予算では最低手数料により実質25〜30%になる場合がある
• 料金体系は「料率型」「定額型」「成果報酬型」「時間単価型」の4種類。迷ったら料率型が基本
• 見積もりは「グロスかネットか」「内掛けか外掛けか」を確認し、条件を揃えて比較する
• 手数料率だけでなく、業務範囲・レポート品質・担当者の体制も含めて総合的に判断する
• 相場より極端に安い手数料には、サービス品質の低下リスクがある

手数料は「安い」に越したことはありませんが、それ以上に「その手数料で何をしてもらえるか」が成果を左右します。

TMS Partnersでは、広告運用の手数料体系から戦略設計、日々の運用改善まで、Webマーケティングを一気通貫で支援しています。

「今の代理店の手数料は妥当なのか」「自社に合った料金体系がわからない」など、広告費に関するお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 広告代理店の手数料は交渉で安くできますか？

広告費の規模が大きい場合や、長期契約を前提とする場合は手数料率の交渉が可能なケースがあります。月額広告費200万円以上であれば、15〜18%程度まで引き下げられることもあります。ただし、手数料を下げることで対応範囲が縮小される場合もあるため、サービス内容とあわせて確認することが大切です。

Q. 手数料20%は高いですか？

業界標準の水準であり、アカウント構築・入札調整・レポート作成・改善提案を含む運用代行の対価としては妥当な水準です。専任の広告運用担当者を採用する場合、人件費は月額30〜50万円程度かかることを考えると、20%の手数料はコスト効率が高い選択肢といえます。

Q. 少額予算（月10万円以下）でも広告代理店に依頼できますか？

対応可能な代理店はありますが、最低手数料（月額3〜5万円）が設定されているため、実質的な手数料率は30〜50%相当になります。月額10万円以下の予算で運用を始める場合は、自社での運用（インハウス運用）を検討するか、少額予算に特化した代理店を選ぶのが現実的です。

Q. 料率型と定額型はどちらがお得ですか？

月額広告費が100万円以下であれば料率型、100万円を超える場合は定額型のほうがトータルコストを抑えやすい傾向にあります。たとえば月額200万円の広告費では、料率型20%なら手数料は40万円ですが、定額型なら月額15〜25万円で済むケースもあります。TMS Partnersでは、お客様の広告予算に応じた柔軟な料金設計をご提案しています。

Q. 手数料に含まれない追加費用にはどのようなものがありますか？

代理店によって異なりますが、バナーや動画などの「クリエイティブ制作費」、ランディングページの「LP制作・改善費」、「タグ設置などの初期構築費」は手数料とは別に請求されることが多いです。契約前に「手数料に含まれる業務範囲」と「別途費用が発生する業務」を明確にしておくことが重要です。

Q. 月額広告費10万円以下でも代理店に依頼できますか？

依頼可能ですが、標準料率20%を適用すると手数料2万円で代理店が断るケースが多いため、月額最低手数料5〜8万円の定額型または成果報酬型を提示する代理店を選ぶ必要があります。広告費10万円＋手数料5万円＝総額15万円の体系が現実的な選択肢。少額予算専門のパッケージプランを提供する代理店を相見積もりで比較しましょう。

Q. 業種によって手数料相場は変わりますか？

変わります。BtoB SaaSは20〜25%、BtoC ECは18〜22%、地域密着サービスは15〜20%、採用広告は20〜30%（成果報酬1応募 5,000円〜2万円）が業界標準です。BtoBは運用難易度が高くナーチャリング設計が必要なため料率が高く、不動産・住宅などの高単価商材は予算規模が大きいため料率が低めに設定されます。

Q. インボイス制度は広告代理店手数料に影響しますか？

影響します。適格請求書発行事業者の代理店との契約は仕入税額控除が可能ですが、免税事業者の代理店・フリーランスとの契約は依頼側企業の実質負担が増えます。2026年9月までは免税事業者から80%控除可能ですが、2026年10月以降は50%、2029年10月以降は控除不可。月100万円以上の本格運用では、適格請求書発行事業者である代理店を選ぶのが税務リスクを最小化する選択肢です。

Q. 代理店3社の見積もりを比較する際の最重要チェックポイントは？

最重要は「総コスト÷予想成果（ROAS）での比較」です。表面の手数料率10%だけで選ぶと、運用工数を抑える代理店に当たり成果が出ない場合があります。具体的には(1) 手数料体系と最低手数料の有無、(2) 含まれる業務範囲（クリエイティブ制作費の別途見積り）、(3) 担当者の経験年数、(4) 契約期間と解約条件、(5) 媒体アカウント所有権の5項目を必ず確認してください。

Q. TMS Partnersの広告代理店手数料の特徴は何ですか？

TMS Partnersは「Web広告運用×LP制作×SEOを一気通貫で提供」するため、複数代理店の管理コスト削減と施策間連動による成果最大化が強みです。手数料体系は予算規模に応じた柔軟設計（少額予算は定額型、月100万円以上は料率型15〜20%）。月100万円以上の継続運用案件で、複数代理店の一本化による平均25%の総コスト削減実績があります。

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京都のWebコンサルティング・制作会社TMS Partners株式会社のコラム編集部です。中小企業/個人事業主が取り組みやすいWebマーケティングや、SEO、Web広告、マーケティングオートメーションのknow-howをお届けします。