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京都の広告代理店の選び方 Web広告で契約前に聞く5つの質問

京都の広告代理店おすすめの選び方|アイキャッチ
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TMS編集部

京都で広告代理店を探している事業者の方に向けて、Web広告とリスティング広告(検索結果に表示される検索連動型の広告)の依頼先の選び方をまとめます。

結論から言うと、最初に目的で代理店の種類を絞ります。交通広告や新聞まで頼みたいなら総合広告代理店、Webで問い合わせを増やしたいならWeb広告の専業代理店か、制作と運用を合わせて扱う会社です。そのうえで、代理店の所在地が京都であることより、自社の商圏に合わせた地域設定と検索語句の設計を、理由つきで説明できるかが決め手です。

京都は、観光客や府外の人が顧客になる事業と、地元の住民や企業が顧客になる事業とで、広告の出し方が変わります。費用は媒体に支払う広告費と代理店への運用手数料に分かれ、手数料は広告費の20%前後が一般的な目安です。この記事では、代理店の種類と費用、地域設定の考え方、契約前に聞きたい5つの確認点、リスティング広告に向いている業種を説明します。

TMS Partnersは京都市下京区(烏丸五条)のWebコンサルティング会社で、Google Partner認定を取得しています。京都でWeb広告を始めたい方、いまの代理店の運用内容を確かめたい方のご相談を無料でお受けしています。

京都の広告代理店の種類とWeb広告の費用相場

広告代理店の種類と、任せられる業務

「広告代理店」と名乗る会社でも、扱う範囲は会社ごとに違います。大きく分けると次の3つです。

  • 総合広告代理店:新聞、テレビ、交通広告、屋外広告、チラシなどのオフライン媒体とWeb広告を合わせて扱う
  • Web広告の専業代理店:リスティング広告やSNS広告などの運用を中心に扱う
  • 制作会社・Webコンサルティング会社:Webサイトやランディングページ(広告をクリックした人が最初に見るページ)の制作と広告運用を合わせて扱う

駅や電車の広告、地元紙への出稿まで含めて相談したいなら総合広告代理店が候補になります。その場合は、オフライン媒体とWeb広告を同じ担当者が設計するのか、Web広告の運用は自社で行うのか外部に再委託するのかを確認してください。問い合わせや予約をWebで増やしたいなら、専業代理店か、制作と運用を合わせて扱う会社が候補です。

Web広告の運用で任せられる業務は、アカウントとキャンペーン(予算や配信地域を設定する広告の管理単位)の設計、コンバージョン(問い合わせや予約など、広告の成果として数える行動)の計測設定、日々の運用と改善、レポートの4つです。リスティング広告は、Google広告では検索キャンペーン、LINEヤフー広告(旧Yahoo!広告)では検索広告と呼ばれます(LINEヤフー広告「検索広告」)。

Web広告は大きく、検索した人に出すリスティング広告と、画像や動画で関心の近い人に出すSNS広告・ディスプレイ広告(サイトやアプリの広告枠に出る画像広告)・動画広告に分かれます。いま商品やサービスを探している人を集めたいなら前者、まだ知られていない商品や店を知ってもらいたいなら後者が出発点です。提案を受けるときは、なぜその媒体なのかを自社の目的に沿って説明してもらってください。Google広告に絞った内容はGoogle広告の運用代行・代理店 費用の内訳と頼むべきかの判断の記事で説明しています。

費用の内訳と手数料の相場

支払いは、GoogleやLINEヤフーなどの媒体に支払う広告費と、代理店に支払う運用手数料の2つです。初期設定の費用や、広告文・バナー・ランディングページの制作費が別にかかる会社もあります。

運用手数料の決め方は主に3種類あります。広告費に一定の料率を掛ける手数料率型、広告費にかかわらず月額が一定の固定額型、問い合わせなどの件数に応じて支払う成果報酬型です。手数料率型では、一般的に広告費の20%前後が目安とされています。仮に月の広告費が30万円、料率が20%なら、手数料は6万円、合計は月36万円(税別)です。これは目安の料率を当てはめた計算例で、実際の料率は会社ごとに異なります。

費用が妥当かどうかは、料率の高低だけでは判断できません。その手数料に、計測設定、広告文の作成、検索語句の確認、レポート、打ち合わせのどこまでが含まれるかを見積書で並べて比べてください。複数社に依頼するときは、月の広告費と任せたい作業の範囲を同じ条件で伝えると、見積もりを比べやすくなります。料率の考え方と手数料に含まれる作業の違いは、広告代理店の手数料・費用相場の記事にまとめています。

京都でリスティング広告を出すときの地域設定

京都の事業者がリスティング広告を出すとき、成果を左右するのが地域の絞り方です。絞る方法は「配信する地域を指定する」と「地域名を含む検索語句を狙う」の2つあり、両方を組み合わせて設計します。

配信地域の指定:範囲と対象者を決める

Google広告では、広告を表示する地域を、国全体、国内の特定の地域、特定の地点を中心とした半径の範囲などで指定できます。半径で指定する場合は1km以上にする必要があります(Google 広告ヘルプ「広告の対象地域を設定する」)。

もう1つ決めるのが、その地域の「誰に」出すかです。初期設定の「所在地やインタレスト」では、対象地域にいる人、よく訪れる人に加えて、その地域に関心を示した人にも広告が表示されます。関心を判断する材料の1つは検索語句です。「所在地」に切り替えると、対象地域にいる人とよく訪れる人だけに絞れます(Google 広告ヘルプ「地域ターゲティングの詳細設定」)。

決めること 選べる設定 京都で向いている例
どの範囲に出すか 国全体/国内の地域(都道府県や市区町村など)/特定の地点を中心とした半径(1km以上) 府内全域が商圏なら京都府、市内の来店型なら京都市、店舗の周辺だけなら半径
誰に出すか 「所在地やインタレスト」(その地域にいる人・よく訪れる人・関心を示した人。初期設定)/「所在地」(その地域にいる人・よく訪れる人のみ) 観光客や府外からの来訪者が顧客なら前者、地元の住民や企業だけが顧客なら後者を検討

たとえば宿泊施設や観光客向けの飲食店は、京都に来る前の人が東京や海外から検索します。この場合は「所在地やインタレスト」のままにするのが理にかなっています。反対に、京都市内の住民だけが顧客になる訪問型のサービスで同じ設定にすると、府外から京都について調べている人にも表示される可能性があります。自社の顧客が「京都にいる人」なのか「京都に関心がある人」なのかを先に決めることが、設定の出発点です。

注意点が3つあります。1つ目は、範囲を狭くしすぎないことです。Googleは、小さい半径や極端に狭い地域を指定すると、広告が表示されにくくなったり、まったく表示されなくなったりする場合があると説明しています。2つ目は、地域の判定は100%の精度が保証されるものではないことです。配信後に地域別の数値を確認し、設定を調整します。3つ目は、自社の所在地と異なる地域を対象にした場合、自分でGoogle検索をしても自社の広告は表示されないことです。確認にはGoogle広告の「広告プレビューと診断ツール」を使います(いずれもGoogle 広告ヘルプ「広告の対象地域を設定する」)。

地域名を含む検索語句:広告文とページをそろえる

「京都 リフォーム」「烏丸 歯医者」のように地域名を含む検索は、その地域で依頼先を探している人の検索です。Googleは、地域を特定できる検索語句を、ユーザーの関心対象地域を検出する情報の1つに挙げています(Google 広告ヘルプ「対象地域の設定」)。

地域名を含む検索語句を狙うときは、広告文とリンク先のページにも同じ地域の情報を入れます。対応エリア、所在地、最寄り駅、来店や訪問の方法が、検索した人の知りたい内容だからです。一方、「リフォーム 見積もり」のように地域名のない検索は、配信地域の指定で京都の人に絞ります。この2種類を分けて管理しておくと、どちらが問い合わせにつながっているかを数値で比べられます。

訪日客など海外からの利用者に向けて広告を出す場合は、言語も合わせます。Googleは、通常は対象言語と地域の設定を連動させたほうが有効で、広告もその言語で書くよう案内しています(Google 広告ヘルプ「広告の対象地域を設定する」)。

京都でWeb広告の代理店を選ぶ5つの確認点

提案を受けるときは、次の5つを質問してください。答え方で、自社の事業を理解して設計しているかが分かります。

確認点 相手にそのまま聞く質問 注意が必要な答え
1. 商圏と地域設定 「当社の場合、配信地域はどこに設定しますか。『所在地』に絞りますか」 商圏を聞かずに「京都府全域で出します」と答える
2. 検索語句の設計 「地域名を含む検索語句と含まない検索語句を、どう分けて管理しますか」 キーワード(広告を出す対象として登録する語句)の一覧だけを出し、分け方と除外の方針がない
3. アカウントと管理画面 「広告アカウントは当社専用ですか。管理画面は見られますか。解約後も使えますか」 「レポートでお渡しします」とだけ答え、閲覧権限の話を避ける
4. 担当者と連絡体制 「日々の運用をする人は誰ですか。変更の依頼は何営業日で反映されますか」 提案に来た人と運用する人が別で、運用担当者と話せない
5. 業務範囲と契約条件 「この手数料に含まれる作業は何ですか。最低契約期間と解約の申し出期限はいつですか」 作業範囲が見積書に書かれていない。契約期間の説明が口頭だけ

1. 商圏と地域設定を理由つきで説明できるか

前の章で見たとおり、同じ京都の事業者でも適切な設定は変わります。顧客がどこから来るか、どこまで訪問できるかを聞いたうえで設定を提案する会社は、設計をしています。京都の代理店なら土地勘がある分、区や沿線ごとの商圏の話が通じやすい利点があります。提案書に、配信地域とその理由が書かれているかを確認してください。

2. 検索語句をどう設計し、どう除外するか

地域名を含む検索語句と含まない検索語句を分けているか、実際に表示された検索語句をどの頻度で確認し、成果につながらない語句を除外しているかを聞きます。地域名を含む語句は、目的の違う検索にも一致することがあります。たとえば「京都 着物」は、購入を考える人も、観光でレンタルを探す人も使う語句です。自社の顧客でない検索を除外する方針まで説明できるかを見てください。

3. 広告アカウントは自社専用か、管理画面を見られるか

Googleは広告主向けのガイドで、代理店は広告主に個別のGoogle広告アカウントを設定する必要があること、広告主には少なくともクリック数、表示回数、費用を知る権利があることを示しています(Google 広告ポリシー ヘルプ「広告主様向けガイド」)。自社専用のアカウントで運用するか、管理画面を閲覧できるか、契約を終えた後もそのアカウントを使い続けられるかを、契約前に確認します。

4. 誰が運用し、どのくらいの速さで対応するか

「対応が遅い」という不満は、契約前に連絡体制を決めていないことから起こりがちです。運用する担当者、連絡手段、依頼から反映までの目安、定例の打ち合わせの頻度を聞いてください。対面での打ち合わせを望む場合は、訪問できるかどうかも確認します。

5. 業務範囲と契約期間・解約条件が書面にあるか

手数料に含まれる作業と、別料金になる作業を見積書で確認します。契約書では、最低契約期間の有無、自動更新かどうか、解約を申し出る期限、解約後のアカウントの扱いの4点を見ます。認定の有無も目安になります。Google Partnerの認定は、代理店のサイトにあるバッジをクリックすると、Googleのサイト上のプロフィールページで確認できます(Google 広告ポリシー ヘルプ「広告主様向けガイド」)。

いまの代理店に不満がある場合の判断は、広告代理店の選び方と乗り換え判断の記事で説明しています。

リスティング広告に向いている業種・向いていない業種

リスティング広告は、検索した人にだけ表示される広告です。向き不向きは業種名よりも、次の3つの条件で決まります。

  • 探すときに検索される:困りごとや必要が生じたときに、検索で依頼先を探す商材である
  • 1件あたりの利益で広告費を回収できる:1件の成約で得られる利益や、継続取引で得られる利益が、問い合わせ1件の獲得にかかる広告費を上回る
  • 受け皿がある:問い合わせフォーム、電話、予約など、検索した人がすぐ行動できる窓口がWeb上にある

この条件を満たしやすい例として、税理士・弁護士などの士業、リフォームや修理、クリニック、学習塾やスクール、法人向けのサービス、宿泊施設などが挙げられます。いずれも、必要になった人が検索で比較し、1件の取引額が比較的大きい商材です。

業種の例は、地域設定の章と合わせて考えます。宿泊施設のように府外や海外から探される商材は、「所在地やインタレスト」のままにします。士業・リフォーム・クリニック・学習塾のように地元の人が顧客になる商材は、「所在地」への切り替えを検討します。

反対に、まだ知られておらず検索されない新しい商品、単価が低く一度きりの購入で終わる商品は、検索広告だけでは採算が合いにくくなります。その場合は、前述のSNS広告やディスプレイ広告を先に検討します。

同じ業種でも、商圏の広さ、単価、競合の出稿状況で結果は変わります。業種で決めず、「検索されるか」「1件の利益で回収できるか」「受け皿があるか」を自社の数字で確かめるのが確実です。広告費をいくらから始めるかは、少額予算の広告運用の記事も参考にしてください。

自社運用と代行の判断の目安、依頼の流れ

自社で運用するか、代理店に任せるか

毎週、検索語句と数値を確認する時間を取れる担当者がいて、商材と地域が絞られているなら、自社運用でも進められます。担当者が兼務で確認が月1回になっている、計測が正しいか分からない、広告文やページを作る人がいない、といった場合は代行が向いています。

代行には不利な点もあります。手数料がかかること、任せきりにすると運用の知見が社内に残りにくいこと、変更の依頼から反映までに時間差が出る場合があることです。管理画面を自社でも見られるようにし、月次の報告で変更した内容と理由を受け取ることで補えます。

依頼から運用開始までの流れ

  1. ヒアリング:商材、商圏、1件あたりの利益、目標とする問い合わせ件数を共有します。
  2. 設計と見積もり:配信地域、検索語句、計測の設計と、広告費・手数料の見積もりが提示されます。5つの確認点はこの段階で質問します。
  3. 設定と配信開始:アカウントの作成または引き継ぎ、計測タグ(問い合わせなどを数えるためにサイトに入れるコード)の設置、広告文の入稿を経て配信を始めます。
  4. 改善:検索語句、地域別の数値、広告文、ページを順に見直します。開始直後は配信データが少ないため、いつ、どの数値(問い合わせ件数、1件あたりの費用など)で評価するかを見積もりの段階で代理店と決めておきます。

TMS Partnersに相談できること

TMS Partners株式会社は、2019年4月設立、京都市下京区(烏丸五条)のWebコンサルティング会社です。Google Partner認定を取得しており、KPI(目標とする数値)設計などの戦略立案から、ターゲティング、広告素材の制作、運用後の費用対効果の改善、A/Bテスト(2つの案を出し分けて結果を比べる検証)まで一気通貫で対応しています。Webデザインから動画制作まで社内で行っているため、広告の運用とランディングページや素材の制作を一体で進められます。

対応内容は広告運用サービスのページをご覧ください。費用は内容に応じてお見積もりします。京都でこれから広告を始める場合も、いまの配信地域や検索語句の設定を第三者の目で確かめたい場合も、無料でご相談いただけます。この記事の5つの確認点は、相談の場でそのまま当社にお尋ねください。

まとめ

京都の広告代理店は、総合広告代理店、Web広告の専業代理店、制作と運用を合わせて扱う会社に分かれ、目的に合う種類を選ぶのが最初の一歩です。費用は広告費と運用手数料に分かれ、手数料は広告費の20%前後が一般的な目安です。リスティング広告では、配信地域の範囲と対象者、地域名を含む検索語句の扱いを、自社の商圏に合わせて決めます。契約前に、地域設定、検索語句の設計、アカウントの扱い、連絡体制、契約条件の5点を質問してください。その答え方で、任せられる相手かどうかが見えてきます。

よくある質問

Q. 京都の会社は、京都の広告代理店に依頼したほうがよいですか?

Web広告の設定と運用は管理画面上で行うため、代理店が京都にあることは必須ではありません。京都の代理店には、対面で打ち合わせがしやすく、区や沿線ごとの商圏の話が通じやすい利点があります。所在地よりも、自社の商圏に合わせた地域設定を説明できるかどうかで選んでください。

Q. リスティング広告に向いている業種は何ですか?

業種名よりも、必要なときに検索で探される商材か、1件の利益で広告費を回収できるか、問い合わせや予約の窓口がWeb上にあるかで決まります。士業、リフォーム、クリニック、スクール、法人向けサービス、宿泊施設などは条件を満たしやすい例です。同じ業種でも商圏と単価で結果が変わるため、自社の数字で確かめます。

Q. 税理士事務所などの士業でも、Web広告の代理店に依頼できますか?

依頼できます。士業は「京都 税理士」のように地域名と合わせて検索されやすく、リスティング広告と相性のよい分野です。資格によっては広告の表現に業界のルールが設けられている場合があるため、広告文を作る前に、所属する団体の規程を代理店と一緒に確認してください。

Q. 広告費が少額でも、京都の代理店に依頼できますか?

依頼できる会社はありますが、最低手数料や最低出稿額を設けている会社もあります。少額の場合は、配信地域と検索語句を絞り、検索キャンペーンだけで始めるのが現実的です。地域を狭くしすぎると表示されにくくなる点には注意し、条件は見積もりの段階で確認してください。

この記事の投稿者
TMS編集部
TMS編集部
京都のWebコンサルティング・制作会社TMS Partners株式会社のコラム編集部です。中小企業/個人事業主が取り組みやすいWebマーケティングや、SEO、Web広告、マーケティングオートメーションのknow-howをお届けします。