Google広告の運用代行・代理店の選び方と費用の考え方

TMS編集部

Google広告の運用代行や代理店を探している事業者の方に向けて、任せられる範囲、費用、見極め方をまとめます。

結論から言うと、任せられるのはアカウント設計、計測設定、日々の運用、レポートの4つです。費用はGoogleに支払う広告費に加えて運用手数料がかかり、一般的には広告費の20%前後が目安です。代理店を選ぶときにまず見るべき点は、会社の規模や知名度ではなく、アカウントを自社名義で持てるか、計測を設計できるか、キャンペーンの組み方を理由つきで説明できるかの3つです。この3つを含む5つの確認点を、後半で説明します。Google Partner認定は足切りの目安にはなりますが、それだけで決めるものではありません。

TMS Partnersは京都のWebコンサルティング会社で、Google Partner認定を取得しています。Google広告を始めたい方、いまの代理店の運用内容を確かめたい方のご相談を無料でお受けしています。

Google広告の運用代行で任せられる業務

運用代行は、広告アカウントの設計から日々の調整、報告までを代理店が担うサービスです。Google広告の場合、任せられる業務は大きく4つに分かれます。

アカウントとキャンペーンの設計

目標とする成果（問い合わせ、資料請求、購入、来店など）を決め、それに合うキャンペーンを組みます。Google広告の主なキャンペーンには、検索キャンペーン、P-MAX キャンペーン、ディスプレイ キャンペーン、動画キャンペーン、ショッピング キャンペーン、アプリ キャンペーンなどがあります（Google 広告ヘルプ「適切なキャンペーン タイプを選択する」）。

検索キャンペーンは、検索結果にテキスト広告を出します。すでに商品やサービスを探している人に届くため、問い合わせ獲得の出発点になることが多い種別です。P-MAX キャンペーンは、1つのキャンペーンから検索、YouTube、ディスプレイなどGoogleの各配信面にまとめて配信し、配信先の調整をGoogleのAIに任せます。どれを使い、どの順番で広げるかを決めるのが設計の仕事です。

計測の設定

問い合わせフォームの送信や電話タップを「コンバージョン」として計測する設定です。コンバージョン数や獲得単価（問い合わせ1件あたりの広告費）を目標にする自動入札は、計測したコンバージョンを増やすように入札単価を調整します（Google 広告ヘルプ「自動入札機能について」）。計測が抜けていたり二重に数えられていたりすると、入札そのものが誤った方向に進みます。運用代行の質の差がもっとも出やすい工程です。

日々の運用と改善

キーワードの追加と除外、入札戦略と予算配分の見直し、広告文や画像の差し替えを続けます。検索キャンペーンでは、実際に広告が表示された検索語句を確認し、成果につながらない語句を除外キーワードに登録する作業が欠かせません。

レポートと改善提案

月次の報告では、数値の一覧だけでなく「何を変えたか、次に何を変えるか」まで示されるのが本来の姿です。広告文やバナー、ランディングページ（広告をクリックした人が最初に見るページ）の制作は、運用手数料に含む会社と別料金の会社があります。見積もりの段階で範囲を確認してください。

Google広告の運用代行にかかる費用と料金体系

支払いは、Googleに支払う広告費と、代理店に支払う運用手数料の2つに分かれます。これに加えて、初期設定の費用や、広告素材・ランディングページの制作費が別にかかる場合があります。

運用手数料の決め方は主に3種類です。

たとえば月の広告費が50万円で手数料率が20%なら、運用手数料は10万円、月の支払いは合計60万円（税別）です。初期費用や制作費がある場合はこれに加わるため、見積もりで総額を確認します。

手数料率型では、広告費が少ないと手数料も小さくなります。そのため、最低手数料や最低出稿額を設けている会社があります。料率だけで比べず、その手数料にどの作業が含まれるかを並べて比べるのが実際的です。計測設定、広告文の作成、レポートの頻度、打ち合わせの有無は、会社によって扱いが分かれます。

料率の相場や、手数料に含まれる作業の違いは広告代理店の手数料・費用相場の記事で詳しく説明しています。

Google広告の認定パートナー（Google Partner）とは

「Google広告の認定パートナー」と呼ばれているのは、Googleが運営するGoogle Partnersプログラムで条件を満たした代理店のことです。区分はGoogle PartnerとPremier Partnerの2つです。条件はGoogle 広告ヘルプ「Google Partner または Premier Partner のステータスを得る方法」で公開されています。

Google Partnerの条件は継続的に確認されており、満たさなくなれば認定は維持できません。つまり認定は、一定額以上の広告費を継続して預かり、資格を持つ担当者がいる会社であることの目安になります。

一方で、認定は成果を保証するものではありません。条件にある最適化スコアは、アカウントの設定がどの程度最適化されているかをGoogleが推定した値です（Google 広告ヘルプ「最適化スコアについて」）。自社の問い合わせ数や獲得単価を直接表す数字ではありません。Premier Partnerも、年間の広告利用額やクライアントの成長といった代理店側の規模と伸びで決まる区分です。自社の予算規模や業種に合うかどうかは別に確かめる必要があります。

相手が認定を受けているかどうかは、代理店のサイトにあるバッジをクリックすると、Googleのサイト上のプロフィールページで確認できます。認定の有無は最初のふるい分けに使い、最終的な判断は次の確認点で行うのが現実的です。

Google広告の代理店を見極める5つの確認点

1. 広告アカウントは誰の名義か、管理画面を見られるか

最初に確認したいのがアカウントの扱いです。代理店が代理店側で用意したアカウントで配信し、広告主には加工したレポートだけを渡す形だと、契約を終えたときにアカウントとそれまでの配信の履歴を引き継げないことがあります。

Googleは広告主向けのガイドで、代理店は広告主ごとに個別のGoogle広告アカウントを設定する必要があること、広告主には少なくともクリック数、表示回数、費用を知る権利があることを示しています（Google 広告ポリシー ヘルプ「広告主様向けガイド」）。自社専用のアカウントで運用するか、管理画面を閲覧できるか、契約を終えた後もそのアカウントを自社で使い続けられるかの3つを、契約前に聞いてください。あわせて、アカウントを誰の名義（所有者）で作るのかも聞きます。

2. コンバージョン計測をどう設計するか

「何をコンバージョンとして数えますか」と質問すると、提案の質が分かります。フォーム送信だけでなく、電話、資料ダウンロード、来店予約のどれを成果とみなし、どれを自動入札で増やす対象にするのか。その整理を初回の提案で示せる会社は、運用の土台を理解しています。計測の話が出ないまま、キーワードと予算の話だけが進む提案には注意が必要です。

3. キャンペーン種別の選び方を説明できるか

P-MAX キャンペーンは配信先の調整を自動化できる反面、検索キャンペーンのようにキーワードを1つずつ指定して配信する形ではありません。チャネル別の成果や除外キーワードなど、確認・調整できる項目は用意されています（Google 広告ヘルプ「P-MAX キャンペーンについて」）。「なぜ検索キャンペーンなのか」「なぜP-MAXを併用するのか」を、自社の商材と予算に即して説明できるかを確かめてください。P-MAXを使う場合は、チャネル別の成果と除外キーワードを誰がどの頻度で確認するのかも聞きます。どの広告主にも同じ構成を勧める会社は、設計をしていない可能性があります。

4. 検索語句の確認と除外をどの頻度で行うか

検索キャンペーンでは、想定していない語句で広告が表示され、費用だけが消化されることがあります。検索語句をどの頻度で確認し、除外キーワードをどう管理しているかを聞くと、日々の運用の実態が見えます。月次レポートに検索語句の一覧と対応内容が載るかどうかも判断材料になります。

5. 広告素材とランディングページまで手を入れられるか

P-MAX キャンペーンでは、画像、テキスト、ロゴ、動画などの素材をまとめて登録し、GoogleのAIがそれらを組み合わせて広告を作ります（Google 広告ヘルプ「P-MAX キャンペーンについて」）。ディスプレイ キャンペーンはウェブサイトなどに画像の広告を、動画キャンペーンはYouTubeなどに動画の広告を表示する種別です（Google 広告ヘルプ「適切なキャンペーン タイプを選択する」）。どちらも、画像や動画が広告そのものになります。また、広告の設定を整えても、クリック後のページで離脱されれば成果にはつながりません。素材の制作とページの改善を、同じ窓口で頼めるのか、別の制作会社を自社で手配するのかを確認してください。

契約期間と解約条件も契約書で確認します。見るのは、最低契約期間の有無、契約が自動更新かどうか、解約を申し出る期限、解約後もアカウントをそのまま使えるかの4点です。

Google広告に限らない代理店選びの観点と、乗り換えを考えるときの判断は広告代理店の選び方と乗り換え判断にまとめています。

Google広告を自社で運用するか代行に任せるかの目安と、依頼の流れ

自社運用と代行の判断の目安

Google広告は管理画面から誰でも始められます。次のような場合は、自社運用でも進めやすいでしょう。

• 毎週、検索語句と数値を確認する時間を取れる担当者がいる
• キャンペーンが検索キャンペーン1〜2本で、商材と地域が絞られている
• コンバージョン計測がすでに正しく設定されている

反対に、担当者が兼務で確認が月1回になっている、計測が合っているか自信がない、P-MAXや動画まで広げたい、といった場合は代行のほうが向いています。運用手数料は、担当者の作業時間と、試行錯誤にかかる広告費を減らすための費用と考えると判断しやすくなります。

代行には不利な点もあります。手数料がかかること、任せきりにすると運用の知見が社内に残りにくいこと、変更を依頼してから反映されるまでに時間差が出る場合があることです。対処としては、自社専用のアカウントで管理画面を見られるようにし（確認点1）、月次の報告で変更した内容と理由を受け取り、依頼から反映までの目安を契約前に聞いておきます。

初期設計と計測設定だけを依頼し、日々の運用は自社で行う分け方もあります。対応できるかどうかは会社によって異なるため、相談時に聞いてみてください。

依頼から運用開始までの流れ

1. ヒアリング：商材、利益構造、目標とする成果の件数と単価、これまでの配信状況を共有します。既存のアカウントがあれば、閲覧権限を渡して現状を見てもらいます。
2. 設計と見積もり：キャンペーン構成、計測の設計、広告費と手数料の見積もりが提示されます。前章の5つの確認点は、この段階で質問します。
3. 設定と配信開始：アカウントの作成または引き継ぎ、計測タグの設置、広告文と素材の入稿を経て配信を始めます。
4. 改善：検索語句、入札、広告文、ページを順に見直します。開始直後は配信データが少なく、数字が安定しません。短期間の数字だけで判断せず、あらかじめ決めた期間で評価します。

TMS Partnersに相談できること

TMS Partners株式会社は、京都市下京区（烏丸五条）のWebコンサルティング会社です。Google Partner認定を取得しており、KPI設計などの戦略立案から、ターゲティング、広告素材の制作、運用後の費用対効果の改善、A/Bテストまで一気通貫で対応しています。Webデザインから動画制作まで社内で行っているため、広告の運用とランディングページや素材の制作を一体で進められます。

対応内容は広告運用サービスのページをご覧ください。費用は内容に応じてお見積もりします。これから始める場合も、いまの運用内容を第三者の目で確かめたい場合も、無料でご相談いただけます。この記事で挙げた5つの確認点は、無料相談の場でそのまま当社にお尋ねください。

まとめ

Google広告の運用代行では、設計、計測設定、日々の運用、レポートまでを任せられます。費用は広告費と運用手数料に分かれ、手数料は広告費の20%前後が一般的な目安です。Google Partner認定は代理店をふるい分ける目安になりますが、成果の保証ではありません。契約前に、アカウントの名義、計測の設計、キャンペーン種別の選び方、検索語句の管理、制作体制の5点を質問してください。その答え方で、任せられる相手かどうかが見えてきます。

よくある質問

Q. Google広告の運用代行の費用はどのくらいですか？

Googleに支払う広告費とは別に、代理店への運用手数料がかかります。手数料は広告費の20%前後とする会社が一般的ですが、固定額や成果報酬の会社もあります。たとえば広告費が月50万円、手数料率が20%なら、手数料は10万円、合計は月60万円（税別）です。初期費用や制作費が別になることもあるため、総額と作業範囲をあわせて見積もりを取ってください。

Q. 認定パートナーかどうかはどう確認できますか？

代理店のサイトに表示されているGoogle Partnerのバッジをクリックしてください。認定を受けている場合は、Googleのサイト上にあるその会社のプロフィールページが開きます（Google 広告ポリシー ヘルプ「広告主様向けガイド」）。バッジの画像だけが置かれていてリンク先がない場合は、認定の状況を直接尋ねてください。

Q. 近くに代理店がありません。遠方の会社にも依頼できますか？

Google広告の設定と運用は管理画面上で行うため、代理店の所在地は必須条件ではありません。配信する地域は、キャンペーンの設定で国内の特定の地域や、特定の地点を中心とした半径で指定できます（Google 広告ヘルプ「広告の対象地域を設定する」）。対面での打ち合わせを重視する場合は、訪問の可否や打ち合わせの方法を事前に確認してください。

Q. 広告費が少額でも運用代行を依頼できますか？

依頼できる会社はありますが、最低手数料や最低出稿額を設けている会社もあります。少額の場合は、キャンペーンを検索キャンペーンに絞るなど、配信の範囲を狭くして始めるのが現実的です。考え方は少額予算の広告運用の記事を参考にしてください。

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京都のWebコンサルティング・制作会社TMS Partners株式会社のコラム編集部です。中小企業/個人事業主が取り組みやすいWebマーケティングや、SEO、Web広告、マーケティングオートメーションのknow-howをお届けします。