コラム

Yahoo!広告の運用代行・代理店を選ぶ5つの確認点と費用

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TMS編集部

Yahoo!広告は2026年4月1日から「LINEヤフー広告」に名称が変わりました(この記事では、検索で使われている「Yahoo!広告」で説明します)。運用代行や代理店を探している事業者の方に向けて、結論からお伝えします。

任せられるのは設計、計測設定、日々の運用、レポートの4つです。費用は媒体に支払う広告費に加えて運用手数料がかかり、一般的には広告費の20%前後が目安です。依頼先を選ぶときは、アカウントを自社名義で持てるか、Google広告との予算配分を数字で説明できるか、2026年4月のLINE広告との統合に対応しているかを確かめてください。この3つを含む5つの確認点を後半で説明します。

TMS Partnersは京都のWebコンサルティング会社で、Web広告の運用を戦略立案から制作まで一体で支援しています。Yahoo!広告を始めるかどうか迷っている方、いまの代理店の運用内容を確かめたい方のご相談を無料でお受けしています。

目次

Yahoo!広告(現LINEヤフー広告)の運用代行で任せられる業務

運用代行は、広告アカウントの設計から日々の調整、報告までを代理店が担うサービスです。

Yahoo!広告は検索広告とディスプレイ広告の2種類

LINEヤフー広告の種類は、検索広告とディスプレイ広告の2つです(LINEヤフー for Business「LINEヤフー広告」)。

検索広告は、旧「Yahoo!広告 検索広告」です。Yahoo! JAPANで検索されたキーワードに応じて、検索結果に表示されるテキスト広告を指します。リスティング広告とも呼ばれます。

ディスプレイ広告(運用型)は、旧「Yahoo!広告 ディスプレイ広告(運用型)」と「LINE広告」が1つになったものです。Yahoo! JAPANのトップページやYahoo!ニュースに加えて、LINEのトークリストなどにも、バナーや動画の形式で配信できます(LINEヤフー for Business「ディスプレイ広告(運用型)」)。

アカウント設計とターゲティングの設定

目標とする成果(問い合わせ、資料請求、来店予約など)を決め、検索広告とディスプレイ広告をどの順番で使うかを設計します。

ディスプレイ広告のターゲティング(配信する相手の絞り込み)は、曜日と時間帯、地域、デバイス、興味・関心、自社サイトを訪れたことがある人、といった条件で設定できます。プレイスメント機能を使えば、特定の配信面を指定することも可能です(同ページ)。どこまで絞るかの判断が代行の仕事です。

計測の設定

問い合わせフォームの送信などを「コンバージョン」(広告の成果として数える行動)として計測する設定です。ディスプレイ広告には、スマートターゲティングという機能があります。これを使うと、配信の目的に応じて、コンバージョンやサイト訪問に至る可能性が高い人へ配信対象が自動で最適化されます(LINEヤフー for Business「ディスプレイ広告(運用型)」)。計測が抜けていたり二重に数えられていたりすると、この自動の調整が誤った数字をもとに進みます。

日々の運用と素材の改善

キーワードの追加と除外、入札(1クリックにいくらまで払うかの設定)と予算配分の見直し、広告文やクリエイティブ(バナーや動画などの広告素材)の差し替えを続けます。ディスプレイ広告は、訴求を変えた素材を用意して結果を比べる作業が欠かせません。

レポートと改善提案

月次の報告では、数値の一覧だけでなく「何を変えたか、次に何を変えるか」まで示されるのが本来の姿です。

Yahoo!広告の運用代行の費用相場と料金体系

支払いは、LINEヤフーに支払う広告費と、代理店に支払う運用手数料の2つに分かれます。初期費用や制作費が別にかかる場合もあります。

広告費の仕組み

検索広告は、広告がクリックされた場合にだけ費用が発生するクリック課金型です。公式サイトでは、目的に応じて1日数千円の規模から開始できると案内されています(LINEヤフー for Business「検索広告」)。

ディスプレイ広告(運用型)の課金方法は、クリック課金、動画再生課金、ビューアブルインプレッション課金の3つです(LINEヤフー for Business「ディスプレイ広告(運用型)」)。ビューアブルインプレッション課金は、広告が掲載された回数に応じて費用が発生します。LINE公式アカウントの友だち追加を目的にした配信では、友だち追加1件を1クリックとして扱います。

運用手数料の料金体系と目安

運用手数料の決め方は主に3種類です。

料金体系 仕組み 向いているケース
手数料率型 広告費に一定の料率を掛けた額が運用手数料になる。一般的には広告費の20%前後が目安 広告費を増減させながら運用したい場合
固定額型 広告費にかかわらず月額が一定 広告費が少額で、手数料率型だと代理店側の作業量を確保しにくい場合
成果報酬型 問い合わせや購入など、成果の件数や金額に応じて支払う 成果の定義と計測方法を双方で明確に決められる場合

たとえば月の広告費が30万円で手数料率が20%なら、運用手数料は6万円、月の支払いは合計36万円(税別)です。

Google広告とYahoo!広告を同じ会社に任せる場合は、手数料が媒体ごとにかかるのか、広告費の合計に対してかかるのかも確認してください。料率だけで比べず、その手数料にどの作業が含まれるかを並べて比べるのが実際的です。料率の考え方は広告代理店の手数料・費用相場の記事で詳しく説明しています。

費用が妥当かを確かめるシミュレーションの式

広告費の目安は、LINEヤフー公式のかんたん広告料金シミュレーションでも確認できます。業種と広告タイプ(検索広告かディスプレイ広告か)を選ぶと、1日あたりの予算範囲が傾向値として表示されます。そのうえで、見積もりが妥当かどうかは、次の式に自社の数字を当てはめると判断しやすくなります。

  • クリック数 = 広告費 ÷ 平均クリック単価
  • 問い合わせ件数 = クリック数 × 問い合わせ率
  • 獲得単価(問い合わせ1件あたりの広告費) = 広告費 ÷ 問い合わせ件数

仮に広告費が月30万円、平均クリック単価が150円、問い合わせ率が1%だとすると、クリック数は2,000回、問い合わせは20件、獲得単価は15,000円です。運用手数料6万円を含めた支払い総額36万円で割ると、1件あたり18,000円です。代行に依頼する場合は、手数料を含めたこの数字で採算を見てください。これらは計算の手順を示すための仮の値で、相場ではありません。

代理店には「この見積もりは、クリック単価と問い合わせ率をいくらと見込んでいますか」と聞いてください。全体の予算の立て方は広告予算の決め方を参考にしてください。

Yahoo!広告とGoogle広告の違いと、併用する判断の目安

違いは配信面にある

大きく違うのは、広告が出る場所です。

Yahoo!広告の検索広告はYahoo! JAPANの検索結果に、ディスプレイ広告はYahoo! JAPANのトップページやYahoo!ニュース、LINEのトークリストなど、LINEヤフーのサービス上に表示されます。Google広告の検索キャンペーンはGoogleの検索結果に、動画キャンペーンはYouTubeなどに広告を表示します(Google 広告ヘルプ「適切なキャンペーン タイプを選択する」)。

Yahoo! JAPANの検索結果に広告を出したい場合は、Yahoo!広告の検索広告が対象になります。LINEのトークリストに出したい場合は、Yahoo!広告のディスプレイ広告が対象です。

利用者の規模について、LINEヤフーはLINEの国内月間アクティブユーザー数を1億人(2026年3月末時点)、Yahoo! JAPANの月間ログインユーザーID数を5,400万人(2025年3月末時点)と公表しています(LINEヤフー for Business「LINEヤフー広告」)。自社の顧客がどちらで検索しているかは、実際に配信した数字で確かめるのが確実です。

Yahoo!広告を併用する判断の目安

次のいずれかに当てはまるなら、併用を検討する価値があります。

  • Google広告の検索キャンペーンで成果の出るキーワードが分かっていて、同じキーワードで接点を増やしたい
  • Google広告の予算を増やしても、問い合わせ件数が伸びなくなってきた
  • LINEの配信面や、LINE公式アカウントの友だち追加を集客に使いたい

反対に、Google広告で成果の出るキーワードや訴求が見つかっていない段階で媒体を増やすと、管理画面が別のぶん、予算と確認の手間が分散します。先にGoogle広告を整える場合はGoogle広告の運用代行・代理店 費用の内訳と頼むべきかの判断の記事をご覧ください。

住宅会社・リフォーム会社はYahoo!広告を使うべきか

業種だけで媒体を決められる公開データは、確認できる範囲では見当たりません。

住宅やリフォームでは、資料請求、見学会の予約、見積もり依頼のどれを成果として数えるかで評価が変わります。先に成果の定義を決め、Google広告と同じキーワード、同じ地域設定で少額から配信して、獲得単価を比べてください。

Yahoo!広告の代理店を見極める5つの確認点と契約条件

1. アカウントの名義と管理画面の閲覧

LINEヤフー広告の申し込みでは、まずビジネスIDでログインします。ビジネスIDは、LINEヤフーの各種管理画面に共通で使う認証です。続いて、LINE公式アカウントとビジネスマネージャー(アカウントやデータを横断して管理する基盤)を作成または選択します(LINEヤフー for Business「検索広告」)。関係するアカウントが複数あるため、それぞれを誰の名義で作るのかを最初に決めます。

代理店側のアカウントで配信する形だと、契約を終えたときにアカウントと配信の履歴を引き継げないことがあります。自社の名義で作るか、管理画面を閲覧できるかを契約前に聞いてください。

2. 検索広告とディスプレイ広告の順番を説明できるか

問い合わせの獲得が目的なら検索広告から、認知の拡大やLINEの友だち追加が目的ならディスプレイ広告から、というように目的で順番が変わります。その理由を、自社の商材と予算に即して説明できるかを確かめます。

3. Google広告との予算配分をどう決めるか

Google広告と合わせて運用する場合、どの数字を見て配分を決め、どの頻度で見直すのかを聞きます。媒体ごとにコンバージョンの数え方が違うままだと、比較そのものが成り立ちません。計測の基準をそろえたうえで、獲得単価を並べて配分を決めると説明できる会社は、複数媒体の運用に慣れています。

4. LINEの配信面と旧LINE広告の移行に対応しているか

2026年4月の統合で、旧Yahoo!広告のディスプレイ広告は自動的に新しいディスプレイ広告へ移行され、設定とデータは引き継がれました。旧LINE広告の利用者は、移行ツールまたは手動での移行が必要です。LINEヤフーは、LINE広告の新規作成・編集と広告配信を2026年10月26日に停止する予定と案内しています(LINEヤフー for Business「LINE広告の機能停止および配信終了スケジュールのご案内」)。提供の完全な終了は2027年3月末頃の予定です(LINEヤフー株式会社 プレスリリース 2026年4月2日)。最新の日程は公式の案内で確認してください。

LINE広告を使ってきた会社は、移行が済んでいるか、配信が止まっていないかを代理店に確認してください。これから始める会社も、LINEの配信面の使い方を聞くと、相手が統合後の仕様を把握しているかが分かります。

5. 素材とランディングページまで手を入れられるか

広告の設定を整えても、ランディングページ(広告をクリックした人が最初に見るページ)で離脱されれば成果にはつながりません。素材の制作とページの改善を同じ窓口で頼めるのか、手数料に含まれるのかを確認してください。

商談でそのまま使える質問一覧

確認点 相手にそのまま聞く質問 注意が必要な答え
1. アカウントの名義と閲覧 「広告アカウントとビジネスマネージャーは当社の名義で作りますか。管理画面は当社も見られますか」 代理店側のアカウントで配信し、渡されるのは加工したレポートだけ。解約後の扱いが決まっていない
2. 検索とディスプレイの順番 「検索広告とディスプレイ広告のどちらから始めますか。理由は何ですか」 商材や予算を聞く前から、両方を同時に始める構成を勧める
3. Google広告との予算配分 「Google広告とYahoo!広告の配分は、何の数字を見て、どの頻度で見直しますか」 配分の根拠がない。媒体ごとに成果の数え方が違うまま比べている
4. LINEの配信面と旧LINE広告の扱い 「ディスプレイ広告でLINEの配信面をどう使いますか。LINE広告からの移行は対応できますか」 2026年4月の統合に触れず、旧来の名称と機能だけで説明する
5. 素材とページの制作 「バナーや動画、ランディングページの制作と修正は、手数料に含まれますか」 素材はすべて広告主が用意する前提で、差し替えの提案がない

契約期間と解約条件

契約書では、最低契約期間の有無、自動更新かどうか、解約を申し出る期限、解約後にアカウントを使い続けられるかの4点を確認します。あわせて、実際に運用する担当者が商談の相手と同じか、報告と打ち合わせの頻度はどのくらいかも聞いておきます。

商談では「最低契約期間は何か月ですか。期間内に解約した場合の費用と、解約後のアカウントの扱いはどうなりますか」と聞いてください。期間内の解約に残り期間分の手数料がかかる、解約するとアカウントや配信の履歴が手元に残らない、という答えの場合は、条件を契約書で確かめてから判断します。

正規代理店・認定パートナー(LINEヤフー Sales Partner)は判断材料になるか

LINEヤフーには、広告商品やサービスの販売・コンサルティングを行う会社を認定する「LINEヤフー Sales Partner」制度があります。認定はPremier、Select、Certifiedの3種類です。「正規代理店」「認定代理店」と紹介されることもありますが、公式サイトに載っている現在の区分はこの3種類です。公式サイトでは、前年のLINEヤフー広告商品の取扱高が25億円以上の会社をPremier、4億円以上の会社をSelectに認定すると説明されています(LINEヤフー for Business「LINEヤフー Sales Partner」)。

公開されている基準は取扱高で、自社の予算規模で丁寧に見てもらえるかどうかは別の話です。認定の有無は参考にとどめ、上の5つの確認点で判断してください。

自社運用と代行の判断の目安、依頼の流れ

自社運用が向くケースと代行が向くケース

LINEヤフーは、初めて利用する人に向けて、広告文の作成や配信設定などの初期設定を無償で代行する「初期設定サポート」を案内しています(LINEヤフー for Business「LINEヤフー広告」)。検索広告を少額で試す段階なら、これを使って自社で始める方法もあります。次のような場合は、代行のほうが向いています。

  • Google広告と合わせて複数の媒体を見る時間が、担当者にない
  • 計測が正しく設定されているか自信がない
  • ディスプレイ広告の素材を作る体制が社内にない

運用代行のデメリットと少額予算の注意点

代行のデメリットは3つあります。手数料がかかること、任せきりにすると運用の知見が社内に残りにくいこと、変更を依頼してから反映されるまでに時間差が出る場合があることです。管理画面を自社でも見られるようにし、月次の報告で変更内容と理由を受け取ると、デメリットを小さくできます。

広告費が少額の場合は、最低手数料の有無を先に確認してください。考え方は少額予算の広告運用の記事にまとめています。

依頼から運用開始までの流れ

  1. ヒアリング:商材、目標とする成果の件数と獲得単価、Google広告など他媒体の配信状況を共有します。
  2. 設計と見積もり:検索広告とディスプレイ広告の構成、計測の設計、広告費と手数料の見積もりが提示されます。5つの確認点はこの段階で質問します。
  3. 設定と配信開始:アカウントの作成または引き継ぎ、計測の設定、広告文と素材の入稿を経て配信を始めます。
  4. 改善:実際に検索された言葉、入札、素材、ページを順に見直します。

TMS Partnersに相談できること

TMS Partners株式会社は、京都市下京区(烏丸五条)のWebコンサルティング会社です。Google Partner認定を取得しており、戦略立案から広告の運用、バナーやランディングページの制作までを社内で一体で進められます。対応内容は広告運用サービスのページをご覧ください。費用は内容に応じてお見積もりします。

Yahoo!広告を加えるべきかの判断や、Google広告との配分の考え方を無料でご相談いただけます。5つの確認点は、相談の場でそのまま当社にお尋ねください。

まとめ

Yahoo!広告(現LINEヤフー広告)の運用代行では、設計、計測設定、日々の運用、レポートまでを任せられます。費用は広告費と運用手数料に分かれ、手数料は広告費の20%前後が一般的な目安です。契約前に、アカウントの名義、検索とディスプレイの順番、Google広告との予算配分、LINEの配信面と移行への対応、制作体制の5点を質問してください。その答え方で、任せられる相手かどうかが見えてきます。

よくある質問

Q. Yahoo!広告とLINEヤフー広告は別のものですか?

同じサービスです。2026年4月1日から、Yahoo!広告とLINE広告は「LINEヤフー広告」になりました。検索広告は名称が変わり、ディスプレイ広告(運用型)は旧LINE広告と統合されています。

Q. Yahoo!広告の運用代行の費用はどのくらいですか?

LINEヤフーに支払う広告費とは別に、代理店への運用手数料がかかります。手数料は、一般的には広告費の20%前後が目安です。固定額型や成果報酬型の会社もあるため、総額と作業範囲をあわせて見積もりを取ってください。

Q. Google広告とYahoo!広告は、どちらを先に始めるべきですか?

一律の正解はありません。両方を見る余裕がなければ、まず1つの媒体で成果の出るキーワードと訴求を見つけてから広げます。すでにGoogle広告で成果の出ているキーワードがあるなら、同じ設定でYahoo!広告の検索広告を少額から試し、獲得単価を比べて配分を決めます。

Q. 少額の予算でもYahoo!広告の運用代行を依頼できますか?

依頼できる会社はありますが、最低手数料や最低出稿額を設けている会社もあります。予算が小さいうちは検索広告に絞り、キーワードと地域を狭くして始めるのが現実的です。

この記事の投稿者
TMS編集部
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京都のWebコンサルティング・制作会社TMS Partners株式会社のコラム編集部です。中小企業/個人事業主が取り組みやすいWebマーケティングや、SEO、Web広告、マーケティングオートメーションのknow-howをお届けします。