起業支援はどこに要請？４つの支援団体と支援金受取時の３つの注意点
「起業するのに不安な場合はどこに相談すれば良い？」
「起業支援をしてくれる団体には何があるの？」
初めて起業する人の中には、先のことが不安で支援をしてくれる団体を知りたい人もいるかもしれません。
起業支援と言えば助成金や補助金をイメージするかもしれませんが、実は国からの支援以外にもさまざまな団体が起業のサポートをしてくれるのです！
起業支援団体を知っているのと知らないのとでは、起業後の結果に大きく左右するでしょう。
この記事では、起業支援をしてくれる団体を紹介します。
起業支援を受けることのメリットも紹介するので、起業を前向きに考えている人は知識として蓄えておきましょう。
起業の概要や手続き方法についてまとめているので、以下の記事もご覧ください。
１．起業支援とは
起業支援とは、事業を始める人やその会社を支援することを言います。
支援と言っても、資金面はもちろんのこと、法務やIT事業、営業、採用など幅広い分野があるのです。
国を上げて起業支援が行われていることもあり、日本全体で起業する人をサポートする傾向があります。
起業で失敗を避けるためにも、困ったときは支援団体に相談すると良いでしょう。
起業で失敗する原因を以下の記事でまとめているので、そちらもご覧ください。
２．起業時に受けられる４つの支援団体
起業時に受けられる支援団体を紹介します。
今回紹介する支援団体は以下の4つです。
支援して欲しい分野によってサポートを要請する団体は変わります。
今回の内容を参考にして、どこから支援してもらうかを検討してください。
それでは、順に説明します。
（１）経済産業省
経済産業省（経産省）は、日本経済や産業の発展を管轄しており、小規模な事業者や起業を考えている人を支援する役割も持っています。
経産省が扱っているのは補助金のみで、地域の活性化や中小企業の振興がメインの目的です。
例えば、経営承継円滑化法による支援などがあります。
創業期の企業をサポートする補助金は利用しやすい傾向があるので、起業したらすぐに支給してもらいましょう。
また、インバウンド事業や省エネ事業に対しても補助金が用意されているので、これから考えている事業内容でどのような補助金が支給されるのかリサーチしておくことをおすすめします。
（２）厚生労働省
厚生労働省（厚労省）は職業能力向上のための補助金や雇用促進を目的とした助成金が管轄です。
主に福祉や労働、雇用に力を入れているので、資金確保のための支援はあまり期待できません。
そのため、起業時に支援を受けたい人よりは従業員を雇う計画がある人に関係があるでしょう。
いずれ従業員を雇う可能性がある人は、チェックしておいた方が良いですね。
（３）地方自治体
地方自治体が主催している補助金は、地域の活性化を目的としているものが多いので、地域密着型の事業を行う人におすすめです。
各市区町村の自治体ごとに方針は異なるので、制度の内容や補助金額に差が生まれることがあります。
自治体によっては、福祉系や産業系など特定の分野に特化していることもありますし、補助金に力を入れていない場合もあるでしょう。
例えば、東京では主に以下のような補助金がでます。
- 商品開発系の補助金
- 販路開拓系の補助金
- 人材採用系の助成金
- 労働環境改善系の助成金
したがって、どのような補助金がもらえるのか、お住まいの都道府県のHPもチェックしてみてください！
セミナーや個別相談が定期的に行われているので、こまめに確認しておきましょう！
全国自治体マップ検索を利用すると、近くの自治体を検索できますよ！
（４）民間団体・企業
国や地方自治体以外にも民間団体やコンサルタント会社などが、社会公益を目的として助成金や補助金を提供しています。
例えば、JCSC 日本中小企業支援協会などが助成金のコンサルティングを実施しており、受給可能の助成金や補助金を調べて申請手続きの助言などをしてくれます。
民間団体や企業の良いところは、会社独自の視点から起業ノウハウを提供してくれることです。
国では起業のアドバイスをもらえても成功するコツまでは教えてくれないので、1からサポートしてくれるという点では最も安心できるのではないでしょうか。
支援内容や条件、支給額は団体によって異なるので、どのような支援を受けられるのかホームページで確認しておきましょう。
３．起業時に役立つ助成金・補助金とは
ここでは、助成金や補助金について説明します。
起業を考えている人の中には、助成金と補助金の違いも知らない人がいるかもしれません。
そこで、助成金と補助金の違いや、受け取れる種類について解説します。
起業時に支援してくれる団体は多いですが、実際はどのような支援金を受け取ることができるか確認しておきましょう。
（１）助成金と補助金の違いとは
助成金と補助金は、需給の難易度と申請期間が異なります。
助成金は条件が合えば受け取れる可能性が高いのに対して、補助金は国の予算に余裕がない場合、申請してももらえない可能性が高いです。
また、助成金の方が申請期間は長くある程度の猶予があるのに対して、補助金は1カ月程度しかない場合があります。
上記のことから、条件さえ満たせば助成金の方がもらえる可能性が高いです。
補助金の場合は、条件を満たしてももらえないことが多いので、国からの財政支援で期待できるのは助成金と言えるでしょう。
（２）助成金・補助金の種類
ここでは、起業時にもらえる助成金や補助金の種類について紹介します。
知っておくべき助成金・補助金は以下の2つです。
順に説明します。
＃１：創業・事業承継補助金
創業・事業承継補助金は、新たに起業する予定をする人が対象の補助金で、事業内容が需要や雇用を生み出せる可能性が高いと認定されれば支給されます。
中小企業庁が事業承継補助金の公募を開始したら、補助対象者は応募することが可能です。
補助額は100～200万円と高額なので、資金不足で事業を諦めざるを得ない人にとっては有効活用したいところでしょう。
相談会や相談窓口も用意されており、分かりやすく説明してくれるので初めて起業する人も安心できます。
申込み方法は郵送や電子申請なので、気軽に申請できることが嬉しいポイントですね。
＃２：地域中小企業応援ファンド
地域中小企業応援ファンドは、設備投資など必要な経費に対して受け取ることができる助成金です。
ただし、受け取るには地域コミュニティへの貢献度が高い事業であることが条件なので、地域の特産品や観光資源を活用した事業でなければなりません。
支給金額が都道府県の資金によって異なるので、中小企業支援機関のホームページをチェックしましょう。
都道府県ごとの地域中小企業応援ファンドに申請すれば、支給するかどうかの審査をしてくれますよ。
（３）助成金・補助金を受け取るときの３つの注意点
助成金や補助金を受け取るときは以下の3つのことに注意しましょう。
それでは、順に説明します。
＃１：メリットが大きいものは受け取りにくい
助成金や補助金は返済する必要がなく支給額が高額なので、応募が殺到し受給率が低くなります。
受給者のメリットが大きくなるほど受け取りにくくなるので、必ずしも支援金をもらえるとは思わない方が良いでしょう。
もらえるものはもらった方が良いですが、助成金や補助金をもらえる前提で起業するのではなく、支給されなくても事業を行う姿勢で計画を立てることをおすすめします。
＃２：自己資金を用意する必要がある
起業するには、自己資金を前もって用意しておく必要があります。
支援金は事業開始後に申請するので、起業する前から支援金をもらうことができません。
助成金や補助金をもらえたとしても、支給されるまでに事業を運営しなければならないので、まとまった資金を用意しておいた方が良いでしょう。
＃３：複数受給できないことがある
補助金や助成金は税金が財源なので、複数のものを同時に受けられないことが多いです。
経費が重複している場合は、片方しか認められないように決まっているので、経費の管理は徹底してください。
ただし、支援金の応募に関しては同時に複数行えるので、複数支給されることになってから、どちらを受給するか決めると良いでしょう。
まとめ
起業支援団体は4つですが、起業時に役立つ支援をしてくれるのは厚生労働省を除いた3つの団体です。
助成金や補助金の種類は数多くありますが、起業時の助けになるものは限られているので、条件に当てはまっている支援に応募すると良いでしょう。
起業を考えている人で不安な人は、1人で悩まずにプロに相談しながら事業を進めてみてはいかがでしょうか。
起業のやり方はさまざまなので、以下の記事も参考に起業方法を検討してみてください。
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