ディスプレイ広告の運用代行とは？費用相場と失敗しない選び方

TMS編集部

「バナー広告を出稿しているのに、クリックばかりでコンバージョンにつながらない」
「複数の代理店に広告運用を分散しているせいで、全体の成果が見えづらい」
「レポートは届くものの、改善提案がなく次の打ち手が分からない」

ディスプレイ広告の運用代行は、こうした課題を抱えるマーケティング担当者にとって、成果改善の突破口になり得る選択肢です。

電通の「2025年 日本の広告費」によると、インターネット広告費は4兆459億円に達し、総広告費の48.9%を占めるまでに成長しています。ディスプレイ広告も引き続き拡大基調にあり、市場規模の拡大とともに運用代行会社の数も増加しているため、「どこに依頼すれば成果が出るのか」の判断が一層難しくなっています。

本記事では、ディスプレイ広告の運用代行にかかる費用相場から、代行会社の選び方、依頼の流れまでを実務視点で解説します。代行会社の新規選定や乗り換えを検討している方は、判断材料としてお役立てください。

TMS Partnersは、Google Partner認定を受けた広告運用体制で、戦略設計からクリエイティブ制作・運用改善までを一貫サポートしています。ディスプレイ広告の運用にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

ディスプレイ広告の運用代行とは

ディスプレイ広告の運用代行とは、Webサイトやアプリの広告枠に表示されるバナー・動画・テキスト広告の運用業務を、専門の代行会社に委託するサービスを指します。ターゲティング設計からクリエイティブ制作、入札調整、効果測定まで、一連の運用工程をプロに任せることで、社内リソースを抑えつつ広告成果の最大化を目指せます。

ディスプレイ広告の基本的な仕組み

ディスプレイ広告とは、Webサイトやアプリの広告枠に表示される画像・動画・テキスト形式の広告を指します。ユーザーが検索行動を起こす前の「潜在層」にアプローチできる点が最大の特徴です。

ディスプレイ広告はオークション形式で配信されます。広告主が設定した入札額とターゲティング条件、広告の品質スコアなどを総合的に評価し、表示される広告が決定される仕組みです。

課金方式は主にクリック課金（CPC）とインプレッション課金（CPM）の2種類があります。クリック課金はユーザーが広告をクリックした時点で課金され、インプレッション課金は広告が1,000回表示されるごとに課金されます。認知拡大を目的とする場合はCPM、サイトへの誘導を重視する場合はCPCが選ばれるのが一般的です。

ディスプレイ広告は、検索連動型広告ではリーチできない潜在顧客層に視覚的にアプローチできる広告手法です。

運用代行サービスの役割と市場背景

ディスプレイ広告の運用代行サービスは、広告アカウントの設計から日々の配信管理、クリエイティブの改善、成果レポートの提出までを包括的に担います。広告主は自社のコア業務に集中しながら、専門家の知見を活かした広告運用が可能になります。

運用代行の需要は年々拡大しています。電通が2026年2月に発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告費は前年比109.6%の4兆459億円に達しました。総広告費に占めるインターネット広告費の構成比は48.9%を記録し、初めてマス四媒体の合計を上回っています。

ディスプレイ広告を含む運用型広告市場も拡大を続けており、GoogleやYahoo!の広告プラットフォームは頻繁にアップデートされています。最新の配信ロジックやターゲティング手法を把握し続けるには、専門的なリソースが不可欠です。

リスティング広告との違い

ディスプレイ広告とリスティング広告は、アプローチするユーザー層と表示場所が根本的に異なります。

リスティング広告は「今すぐ欲しい」ユーザーに強く、ディスプレイ広告は「まだ知らない」ユーザーへの認知形成に効果を発揮します。両者を組み合わせたクロスチャネル運用が、費用対効果を最大化する鍵となります。

TMS Partnersでは、ディスプレイ広告とリスティング広告を横断した統合運用を強みとしています。「ディスプレイ広告で潜在層に認知を広げ、リスティング広告で顕在層のコンバージョンを獲得する」というクロスチャネル設計を、一つの運用チームで一元管理できる点が、複数社に分散発注している企業との大きな違いです。

リスティング広告の運用代行について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

ディスプレイ広告の種類と配信面の特徴

ディスプレイ広告は、複数の広告ネットワークを通じて配信されます。運用代行を依頼する際は、自社の商材やターゲットに合った配信面を選ぶことが重要です。ここでは代表的な3つの配信面の特徴と、代行会社選定時の確認ポイントを解説します。

GDN・YDA・YouTube広告の比較

GDNは配信面の広さとターゲティング精度、YDAは国内ビジネス層へのリーチ、YouTube広告は動画による認知拡大にそれぞれ強みがあります。

配信面の選び方と代行会社への確認ポイント

運用代行を依頼する際は、「どの配信面に対応しているか」だけでなく、以下の点を確認することが重要です。

• GDN・YDAの横断運用が可能か：両媒体を横断して運用できる会社は、ターゲット層やクリエイティブの出し分けを一元管理でき、PDCAの効率が大きく向上します
• 動画広告への対応力：動画広告市場は急成長を続けており、バナーだけでなく動画クリエイティブの制作・運用に対応できるかも選定基準になります
• 媒体ごとの運用実績：GDNの実績が豊富でもYDAの運用経験が浅い会社もあるため、媒体別の実績を個別に確認してください

成果を最大化するには、GDN・YDA・YouTube広告を横断した統合運用が鍵になります。複数媒体の運用実績を持つ代行会社を選ぶことで、媒体間の予算配分やターゲティングの最適化が可能になります。

ディスプレイ広告の運用代行で依頼できる業務内容

ディスプレイ広告の運用代行とは、広告配信に関わるあらゆる実務を専門会社に任せるサービスです。具体的にどのような業務を依頼できるのかを理解しておくことで、代行会社との契約前に期待値のすり合わせができます。

ターゲティング設計と配信戦略

ターゲティング設計とは、広告を「誰に」「どこで」「いつ」表示するかを設計する業務を指します。ディスプレイ広告の成果を左右する最も重要な工程です。

具体的なターゲティング手法は以下の通りです。

• オーディエンスターゲティング：年齢・性別・興味関心・購買意向などでユーザーを絞り込みます
• コンテンツターゲティング：特定のトピックやキーワードに関連するWebサイトに広告を配信します
• リマーケティング：自社サイトを訪問済みのユーザーに再度広告を表示します
• 類似オーディエンス：既存顧客と似た属性を持つ新規ユーザーに広告を配信します

運用代行会社は、これらのターゲティング手法を組み合わせて、広告主のビジネス目標に最適な配信戦略を設計します。

バナー・クリエイティブの制作と改善

バナー・クリエイティブの制作とは、ディスプレイ広告に使用する画像・動画素材の企画・デザイン・制作を行う業務を指します。ディスプレイ広告はビジュアルで訴求する広告であるため、クリエイティブの質が広告効果に直結します。

運用代行会社が行うクリエイティブ業務には、以下が含まれます。

• 各広告サイズに合わせたバナー画像の制作
• 訴求軸の異なる複数パターンの作成
• A/Bテストによる効果検証と改善
• レスポンシブディスプレイ広告用の画像・ロゴ・テキストの準備
• 動画クリエイティブの企画・制作（対応している場合）

クリエイティブは定期的な差し替えが必要です。同じバナーを長期間使い続けるとユーザーに飽きられ、クリック率が低下する「バナー疲れ」が発生するためです。

入札調整・予算管理・日次運用

入札調整とは、各ターゲティング条件や配信面ごとの入札単価を、成果データに基づいて最適化する業務を指します。ディスプレイ広告の運用においても、日々の微調整が成果を大きく左右します。

運用代行会社が行う日次運用には、以下の作業が含まれます。

• ターゲティング条件ごとの入札単価調整
• 1日の予算消化ペースのモニタリング
• 配信先サイトの品質確認とプレースメント除外
• デバイス別・時間帯別の配信調整
• 自動入札戦略のパフォーマンス監視

特に「プレースメント除外」は重要です。ディスプレイ広告は膨大な数のWebサイトに配信されるため、自社ブランドに不適切なサイトや、コンバージョンに結びつかないサイトを定期的に除外する必要があります。

レポーティングと改善提案

レポーティングとは、広告の配信結果をデータとしてまとめ、広告主に報告する業務を指します。ディスプレイ広告のレポートには、表示回数、クリック数、クリック率（CTR）、コンバージョン数、CPA（顧客獲得単価）、ビュースルーコンバージョンなどの指標が含まれます。

優れた運用代行会社は、数値報告だけでなく「なぜその結果になったのか」「次にどう改善すべきか」を具体的に提案します。

レポートの頻度は月次が一般的ですが、キャンペーン開始直後は週次レポートを提出する会社もあります。レポートの内容と頻度は、代行会社を選ぶ際の重要な判断基準になります。

ディスプレイ広告の運用代行にかかる費用相場

ディスプレイ広告の運用代行にかかる費用とは、代行手数料・広告費・初期費用の3つの要素で構成される総コストを指します。予算規模によってサービス範囲が異なるため、自社の状況に合った料金体系を理解しておくことが重要です。

代行手数料の料金体系

ディスプレイ広告の運用代行における代行手数料の相場は、月額広告費の20%が業界標準です。広告費が月50万円であれば手数料は月10万円、月100万円であれば月20万円となります。

代行手数料の料金体系は、主に以下の3つに分かれます。

中小企業の場合は広告費連動型が主流です。月額広告費が100万円を超える規模になると、固定報酬型への切り替えを検討する企業も増えてきます。

予算規模別のサービス範囲

ディスプレイ広告の運用代行は、月額予算によって受けられるサービスの範囲が大きく異なります。

月10万円以下の場合

最低限の配信設定と月次レポートが中心です。クリエイティブ制作は別途費用が発生するケースが多く、改善提案の頻度も限定的になります。小規模な認知拡大やリマーケティングに限定した運用が現実的です。

月20〜50万円の場合

ターゲティングの詳細設定、A/Bテスト、月次の改善提案が含まれるのが一般的です。バナー制作を含むプランを提供する会社もあり、PDCAサイクルを回した本格的な運用が可能になります。

月50万円以上の場合

専任の運用担当者がアサインされ、複数媒体（GDN・YDA・YouTube等）の横断運用にも対応するケースが増えます。クリエイティブ制作、LP改善の提案、他の広告チャネルとの統合運用まで含めた包括的なサービスが受けられます。

初期費用とその他の費用項目

ディスプレイ広告の運用代行における初期費用の相場は、3万〜10万円程度です。初期費用にはアカウント開設、ターゲティング設計、初回のバナー制作費が含まれるのが一般的です。

その他に発生しうる費用項目は以下の通りです。

• バナー制作費：1サイズあたり5,000〜30,000円程度。複数サイズ・複数パターンの制作で費用が加算されます
• 動画制作費：15秒程度の簡易動画で10万〜30万円が目安です
• LP制作費：ディスプレイ広告の遷移先LPの制作を依頼する場合、20万〜50万円程度が相場です
• 最低契約期間の縛り：3〜6か月の最低契約を設ける会社が多いため、途中解約の条件も確認が必要です

費用の見積もりを比較する際は、手数料率だけでなく、クリエイティブ制作費や最低契約期間も含めた総コストで判断することが重要です。

ディスプレイ広告の運用代行を依頼するメリット

ディスプレイ広告の運用代行を依頼するメリットとは、専門知識の活用・リソースの最適化・複数媒体の統合管理という3つの価値を得られることです。自社運用と比較した際の具体的なメリットを解説します。

専門的なターゲティングとクリエイティブ最適化

ディスプレイ広告で成果を出すには、ターゲティング設計とクリエイティブの最適化に関する専門知識が不可欠です。運用代行会社は複数のクライアントの運用データを蓄積しているため、業界ごとの効果的なターゲティング手法やクリエイティブの勝ちパターンを把握しています。

具体的には、以下のような専門的なノウハウが活用されます。

• コンバージョンデータに基づくオーディエンスセグメントの最適化
• バナーの訴求軸テスト（価格訴求・機能訴求・課題訴求の比較）
• リマーケティングリストの適切な期間設定と入札調整
• 配信面の品質管理とプレースメント除外リストの整備

これらのノウハウをゼロから社内で蓄積するには、最低でも半年から1年程度の学習と実践が必要です。

社内リソースをコア業務に集中できる

ディスプレイ広告の運用には、クリエイティブの差し替え、入札調整、配信面の管理、レポート作成など、日常的に発生する作業が多くあります。マーケティング担当者が他の業務と兼務しながらこれらを高い精度で実行することは、現実的に大きな負担です。

運用代行を活用することで、マーケティング担当者は広告運用のオペレーションから解放され、マーケティング戦略の立案や商品企画など、より上流のコア業務に時間を充てられるようになります。

複数媒体の一元管理でPDCAを加速

成長企業のマーケティングでは、GDN・YDA・YouTube広告に加え、リスティング広告やSNS広告も並行して運用するケースが増えています。複数の媒体を個別に管理すると、データの統合や全体最適化が難しくなります。

運用代行会社に一括で依頼することで、媒体横断のデータ分析や予算の最適配分が可能になります。広告運用代行全般のメリットや選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

「GDNで認知を獲得し、リマーケティングでコンバージョンにつなげ、リスティング広告で指名検索を刈り取る」といったクロスチャネル戦略を、一元管理のもとで実行できます。

複数の代理店に分散発注している場合は、一社にまとめることで情報の一元化とPDCAの高速化を実現できます。

TMS Partnersでは、GDN・YDA・リスティング広告を横断したデータ分析と予算配分の最適化を一元管理で提供しています。「どの媒体にいくら投下すれば全体のCPAが最も下がるか」を統合的に判断できる体制は、複数社に分散発注している状態では実現が難しいポイントです。

ディスプレイ広告の運用代行のデメリットと対策

ディスプレイ広告の運用代行にはメリットだけでなく、事前に認識しておくべきデメリットも存在します。デメリットを理解した上で適切な対策を講じることが、代行活用を成功させるポイントです。

運用手数料のコスト負担

運用代行を利用する場合、広告費に加えて代行手数料が発生します。業界標準の20%で計算すると、月額広告費が100万円の場合、手数料として別途20万円のコストがかかります。

ただし、手数料を「コスト」として捉えるだけでなく、「投資対効果」で判断することが重要です。自社運用で担当者の人件費と学習コストを負担するのと、プロに委託して成果を最大化するのと、どちらが費用対効果に優れるかを比較して判断してください。

社内にノウハウが蓄積しにくい

運用を完全に外部に委託すると、社内に広告運用のノウハウが蓄積されにくくなります。将来的にインハウス化を検討している場合は、この点をデメリットとして認識しておく必要があります。

対策としては、月次レポートの読み方を自社担当者が習得することや、運用方針の決定に自社担当者が関与する体制を構築することが有効です。代行会社との定例ミーティングで「なぜこの施策を行ったのか」の背景を共有してもらうことで、段階的にノウハウを吸収できます。

コミュニケーションコストの発生

運用代行会社との間には、施策の意思決定や情報共有にコミュニケーションコストが発生します。社内で即座に判断できることでも、代行会社を介す場合は確認と承認のプロセスが加わるため、対応スピードが落ちるケースがあります。

対策としては、以下の点を契約前に確認しておくことが有効です。

• 連絡手段と対応スピード（チャットツール対応の有無、レスポンスの目安時間）
• 急な配信停止や予算変更への対応体制
• 定例ミーティングの頻度と内容

デメリットを最小化するには、「代行会社に任せきりにしない」姿勢が重要です。自社の事業理解を代行会社と共有し、パートナーとして協働する関係を築くことが大切です。

失敗しないディスプレイ広告の運用代行会社の選び方

ディスプレイ広告の運用代行会社の選び方とは、自社の広告目的・予算・体制に合った代行会社を見極めるための判断基準を持つことです。以下の4つのポイントを確認することで、ミスマッチを防げます。

運用実績と業界知見の確認ポイント

代行会社を選ぶ際に最初に確認すべきは、ディスプレイ広告の運用実績です。リスティング広告の実績が豊富でも、ディスプレイ広告の運用経験が少ない会社は存在します。

確認すべきポイントは以下の通りです。

• ディスプレイ広告の運用件数と運用歴
• 自社と同じ業界・業種での運用実績の有無
• Google Partner認定やYahoo!認定パートナーの取得状況
• 過去のCPA改善やCV数向上の実績事例

特にGoogle Partner認定は、Googleが定める運用実績や広告費の基準を満たした代理店に付与される認定です。運用品質の一つの目安になります。

TMS Partnersは、Google Partner認定を取得した運用体制のもと、GDN・YDAの横断運用を強みとしています。ディスプレイ広告単体の改善にとどまらず、リスティング広告との連携によるクロスチャネル運用で、「認知獲得からコンバージョンまで」を一気通貫で最適化する点が特徴です。ディスプレイ広告で接触した潜在顧客をリマーケティングで追客し、リスティング広告で指名検索を刈り取るといった、媒体横断の設計ができる代行会社をお探しの方は、ぜひご相談ください。

料金体系の透明性と契約条件

料金体系が不透明な会社は避けるべきです。見積もりの段階で、何にいくらかかるのかが明確に提示されるかを確認してください。

チェックすべき項目は以下の通りです。

• 手数料率と計算方法（広告費連動型か固定報酬型か）
• クリエイティブ制作費の別途有無と単価
• 最低契約期間と中途解約の条件
• 広告アカウントの所有権（自社保有か代行会社保有か）

広告アカウントの所有権は特に重要です。代行会社がアカウントを保有している場合、解約時にデータや設定が引き継げない可能性があります。自社名義でアカウントを開設し、代行会社に運用権限を付与する形が望ましいです。

レポート内容と改善提案の質

レポートの内容は、代行会社の運用品質を見極める重要な指標です。数値を並べただけの報告書と、データに基づいた分析・改善提案が含まれるレポートでは、運用成果に大きな差が出ます。

契約前に確認すべきポイントは以下の通りです。

• サンプルレポートの提示を依頼し、内容の充実度を確認する
• レポートに「次月の改善施策」が含まれているか
• 定例ミーティングの有無と頻度
• 質問や追加分析への対応体制

クリエイティブ制作体制の有無

ディスプレイ広告はビジュアルで訴求する広告であるため、クリエイティブの品質が広告効果に直結します。運用だけでなくクリエイティブ制作までワンストップで対応できる会社は、PDCAの速度と質の両面で優位性があります。

確認すべきポイントは以下の通りです。

• 社内にデザイナーが在籍しているか（外注の場合は対応速度に注意）
• バナー制作の費用と納期
• 動画クリエイティブへの対応可否
• A/Bテストの実施体制

運用と制作を別々の会社に依頼すると、データ連携のタイムラグや意思疎通のコストが発生するため、ワンストップ対応の会社を選ぶことで効率化が図れます。

TMS Partnersでは、戦略設計・バナー制作・運用改善までをワンストップで対応しています。運用データに基づいたクリエイティブの改善サイクルを社内で完結させるため、「制作と運用の分断」による機会損失が発生しません。A/Bテストの結果を即座にクリエイティブに反映し、PDCAの速度と精度を両立する体制を整えています。

ディスプレイ広告の運用代行を依頼する流れ

ディスプレイ広告の運用代行を依頼する流れとは、問い合わせから契約、配信開始、その後の運用サイクルまでの一連のプロセスを指します。各ステップで確認すべきポイントを押さえておくことで、スムーズに代行を開始できます。

問い合わせから契約までのステップ

運用代行の開始までは、一般的に以下の流れで進みます。

1. 問い合わせ・ヒアリング：代行会社に連絡し、自社の商品・サービス、広告の目的、予算、ターゲットを共有します
2. 提案・見積もり：ヒアリング内容に基づき、代行会社がターゲティング戦略や配信プランを提案します。見積もりには手数料・制作費・初期費用の内訳が含まれます
3. 契約締結：提案内容と料金に合意したら、契約を締結します。契約書で最低契約期間、解約条件、広告アカウントの所有権を必ず確認してください
4. アカウント設計・初期設定：契約後、代行会社が広告アカウントの設計、ターゲティング設定、クリエイティブ制作を行います。通常1〜2週間で配信準備が整います
5. 配信開始：設定が完了したら広告配信を開始します

問い合わせから配信開始までの期間は、クリエイティブ制作を含めて2〜4週間が目安です。

配信開始後の運用サイクル

配信開始後は、以下のサイクルで運用が進みます。

• 日次：配信状況の監視、入札調整、予算消化ペースの管理
• 週次：クリエイティブのパフォーマンス確認、プレースメント除外
• 月次：レポート提出、改善提案、翌月の配信戦略の策定
• 四半期：中長期の成果レビュー、ターゲティング戦略の見直し、クリエイティブの全面刷新

配信開始から最初の1〜2か月は、データの蓄積と最適化のための「学習期間」と捉えてください。この期間に十分なデータが集まることで、3か月目以降に本格的な成果改善が期待できます。

まとめ

ディスプレイ広告の運用代行は、潜在顧客への認知拡大からリマーケティングによるコンバージョン獲得まで、幅広い広告施策を専門家に委託できるサービスです。

本記事のポイントを振り返ります。

• インターネット広告費は4兆459億円に達し、ディスプレイ広告を含む運用型広告市場も拡大を続けている
• 代行手数料の相場は広告費の20%、初期費用は3万〜10万円程度
• 代行会社選びでは運用実績・料金透明性・レポート品質・制作体制の4点を確認する
• 広告アカウントの所有権は自社名義で確保する
• 配信開始後1〜2か月は学習期間として、3か月目以降の成果改善に備える

複数の代理店に広告運用を分散しているために全体の成果が見えづらくなっている場合や、現在の代行会社のレポート・改善提案に不満がある場合は、代行会社の見直しを検討するタイミングです。

TMS Partnersでは、ディスプレイ広告の運用代行をはじめ、リスティング広告との統合運用まで一貫してサポートしています。Google Partner認定の運用体制で、GDN・YDA横断の戦略設計からクリエイティブ制作・改善提案までをワンストップで対応。「複数の代理店に分散しているため全体最適ができない」「レポートが数値の羅列で改善提案がない」といった課題を抱えている方にこそ、一社完結型の運用体制の違いを実感していただけます。

現状の広告運用に課題をお感じの方は、まずは無料相談で現状の運用体制を整理するところから始めてみてください。

よくある質問

Q. ディスプレイ広告の運用代行の費用相場はいくらですか？

ディスプレイ広告の運用代行における代行手数料は、月額広告費の20%が業界標準です。月額広告費が50万円の場合は手数料10万円、100万円の場合は20万円が目安となります。初期費用は3万〜10万円程度で、バナー制作費が別途かかるケースもあります。

Q. ディスプレイ広告とリスティング広告はどちらを先に始めるべきですか？

コンバージョン獲得が最優先であれば、リスティング広告を先に始めることをおすすめします。リスティング広告は「今すぐ欲しい」と検索しているユーザーにアプローチするため、比較的早く成果が出やすいためです。ディスプレイ広告は認知拡大やリマーケティングに適しており、リスティング広告と併用することで相乗効果が期待できます。

Q. ディスプレイ広告の運用代行は最低いくらから依頼できますか？

多くの代行会社では、月額広告費10万円程度から依頼を受け付けています。ただし、月10万円以下の場合はサービス範囲が限定的になることが多く、本格的なPDCAを回した運用を行うには月20万〜50万円程度の広告予算が目安です。

Q. 運用代行会社を途中で変更することはできますか？

可能です。ただし、最低契約期間（通常3〜6か月）内の解約には違約金が発生するケースがあるため、契約前に解約条件を確認してください。乗り換え時は広告アカウントの引き継ぎがスムーズに行えるよう、アカウントを自社名義で開設しておくことが重要です。

Q. ディスプレイ広告の効果が出るまでどのくらいかかりますか？

配信開始から1〜2か月はデータの蓄積と最適化の学習期間です。本格的な成果改善が見込めるのは3か月目以降が目安となります。特にリマーケティングを活用する場合は、最初の1か月でオーディエンスリストを蓄積し、2か月目以降に本格配信を始めるステップが一般的です。

TMS編集部

TMS編集部

京都のWebコンサルティング・制作会社TMS Partners株式会社のコラム編集部です。中小企業/個人事業主が取り組みやすいWebマーケティングや、SEO、Web広告、マーケティングオートメーションのknow-howをお届けします。