起業＝会社の設立？２つの起業パターンと手続き方法を解説！
「会社から独立するために起業したいけど、具体的に何から始めたらいいの？」
「起業で失敗する人も多いって聞くけど、成功するコツってあるの？」
今の会社から独立して起業したいけど何をしたら良いのか分からず、起業のやり方やアイデアの出し方、資金調達について困っている人も多いのではないでしょうか。
中には、失敗を恐れてなかなか起業に踏み出せずにいるという人もいるかもしれません。
起業することはリスキーな行動に思えるかもしれませんが、実は起業方法の選択肢は増えており、資金をかけずにより安全に起業できるのです！
今回は、起業前の準備や起業するまでの流れ、注意点、成功するコツを紹介します。
この記事を読んで、起業に関する知識を習得して、起業への第一歩を踏み出しましょう！
１．起業とは
起業とは新しく事業を起こすことを言い、創業とも言われます。
起業・創業する方法は以下の2つ。
- 個人事業主として活動する
- 法人を設立する
起業と言えば、法人の設立をイメージする人が多いのではないでしょうか。
法人を設立することで節税対策にはなるのですが、提出書類が多かったり設立費用がかかったりと、起業初心者からすると起業のハードルが高いです。
資金集めも大変なこともあり、起業する意思はあってもなかなか手を出せないでいる人は起業＝法人設立という意識が強いのかもしれません。
一方、個人事業主は起業のハードルが下がります。
後ほど起業の流れで具体的に紹介しますが、個人事業主で起業する場合は、法人設立に比べて手続きも少なく費用も発生しません。
そのため、個人事業主として起業すれば、起業初心者でも手を出しやすいのではないでしょうか。
２．起業する前に５つのすべきこと
ここでは起業をする前にしておくべきことを5つ紹介します。
起業しても、すぐに事業が成功するとは限りません。
しっかり成功させたいのであれば、準備を怠らないようにしましょう。
それでは、順に説明します。
（１）自分の強みが何かを考えて書き出す
起業をしたいと思ったら、まずは起業内容を先に考えるのではなく、自分の強みが何なのか考えて紙に書き出してみましょう。
日常生活のヒントを基にひらめきで起業する人もいますが、事業を継続することが前提で起業するので、自分の得意なことで起業した方が成功する確率は高くなります。
そのため、自分の得意なことや頑張らなくても自然にこなしてしまうこと、他の人よりも優れていることを事業内容にした方が良いでしょう。
起業で成功すると分かっている分野であっても、自分が苦手とすることであれば継続が難しいかもしれません。
例えば、高齢化社会で介護事業の需要が高くなると思っていても、人とコミュニケーションをとることが苦手で、年上の人と何を話して良いか分からない人は、日々の業務に苦労することが予想できますよね。
自分の得意なことでビジネスを始めた方が早く軌道に乗り、楽しく仕事をすることができるので、得意なことや長い年月をかけて取り組んできたこと、好きなことを突き詰めて考えると自分の強みが見い出せますよ。
起業のアイデアについては以下の記事で詳しく説明していますのでご覧ください。
（２）何をしたいのか優先順位をつける
自分の強みをリストアップしたら、次は強みを活かせる業務の中から自分のしたいことの優先順位をつけましょう。
自分の強みに優先順位をつけることで、事業内容の方向性が見い出せます。
例えば、自分の強みが以下の3つだったとします。
- 初対面の人とでもフレンドリーに話ができる
- 数学が得意で表やグラフを見ることが苦ではない
- きれい好きで掃除をする習慣がある
それぞれの強みから関連のある仕事をピックアップすると、以下のようになります。
- 初対面の人とでもフレンドリーに話ができる→接客業
- 数学が得意で表やグラフを用いた資料作りに慣れている→事務作業
- きれい好きで掃除をする習慣がある→清掃業
自分の強みを活かせる業務をピックアップしたら、その中からどれが1番興味があるのか、どの業務なら継続できそうかを考えて順位付けをしてください。
1番興味のある業務をメインに起業した方が、「もっとその業種について知りたい」等の成長意欲を引き出してくれますよ。
（３）事業計画書を作成する
ある程度どういう仕事をしたいかイメージしたら、起業に向けて具体的に事業計画書を作成します。
事業計画書とは、事業概要や会社概要、製品やサービスに関する詳細、マーケティング分析の概要、起業戦略、実行方法といった起業後の具体的な戦略や方針をまとめた書類のことです。
銀行や公庫、投資家から資金を調達するときに重要なので、もし資金を他から集めようと考えている人は特に力を入れるステップと言えます。
個人事業主の場合は必ず必要とまでは言いませんが、事業のイメージができるので作成した方が良いでしょう。
事業計画書を考えるときのポイントは、実現可能なビジネスを考えて、事業内容を1つに絞ることです。
例えば、接客業と清掃業を組み合わせて起業したい場合、清掃代行業務をメインにするのか、清掃のアドバイザーとしてコンサルタント業務をメインにするのか、など得意分野を活かして自分にできそうなビジネスを1つに絞りましょう。
起業前からあれもこれもとさまざまな事業に手を出すのではなく、起業するときは事業を絞って具体的な計画を立てると良いですよ。
（４）必要な資金を計算する
事業計画書を作成すると、起業する上で必要な資金の目安が分かるので、どのくらい資金が必要なのか計算しましょう。
サービスを売るにしても、店舗を構えるのかネットを介してサービスを提供するのかで必要な資金が異なります。
ネットを利用してコンサルタント業などを行う場合は、資金が必要ない場合もあるでしょう。
自分が起業しようとしている業種では必要な資金はいくらなのか、その内自己資金と融資の割合はどのくらいになるのか、など具体的な資金の内訳を計算してください。
また、資金を計算するときは、1カ月あたりの支出も計算しておくことをおすすめします。
起業後すぐに安定した売上が得られるとは限らないので、十分な売上がなくても生活に困らないくらいには資金を準備しておきましょう。
目安としては、余裕を持って数カ月分の売上金を資金に加えておくと良いです。
（５）助成金が利用できるか調べる
資金調達のときに助成金や補助金の制度を利用することができる場合があるので、対象に該当しているか確認しておきましょう。
助成金や補助金は国や地方自治体から資金を補助してもらえる制度です。
対象者が限定されていたり申請期限が設けられていたりするので、自分が活用できるのか、利用する場合はどうすれば手続きできるのか、など概要を確認してください。
補助金や助成金をもらえる条件を満たしているにもかかわらず、そのことに気づかなければ損をしてしまうので、起業手続きの際に窓口の人に尋ねておきましょう。
３．起業の手続き方法
起業する準備が整ったら、起業の手続きをしましょう。
起業の手続きには2パターンあります。
それでは、順に説明します。
（１）個人事業主として起業する場合
フリーランスなどで個人事業主として起業する場合は、以下の3つのポイントを押さえましょう。
- 税務署に開業届の提出
- 確定申告の申請書類作成
- 事業用口座の開設や請求書の発行
法人として起業する場合に比べると手続きのハードルは低いので、時間を見つけて手続きをしましょう。
＃１：税務署に開業届の提出
個人事業主として起業する際に、税務署に開業届を提出しなければなりません。
「個人事業の開業・廃業等届出書」と記載された書類を提出します。
記入する項目は、主に事業者の氏名や住所などの基本情報、事業内容です。
今ではオンラインソフトで簡単に届出書を作成できるので、パソコンで手軽に済ませることができます。
パソコンで作成する場合は、freeeやMoney Forwardクラウド、やよいの青色申告 オンラインなどのソフトを利用してみてください。
＃２：確定申告の申請書類作成
開業届と同時に確定申告の申請書類も提出しておきましょう。
「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておくことで、確定申告で控除が受けられる青色申告をすることができます。
この書類の提出をしなければ白色申告しかできなくなってしまい、税金の支払いが多くなってしまうので、忘れずに提出してください。
税金対策も支出を抑える上で重要ですよ。
＃３：事業用口座の開設や請求書の発行
個人事業主としての起業の手続きは上記の2つで終わりですが、起業手続きのタイミングで事業用口座の開設や請求書の作成をしておくことをおすすめします。
顧客とのお金のやり取りや取引を行った顧客に対して請求書を発行するでしょう。
起業して必要になってから用意しても良いですが、起業してすぐは忙しくて細かいことまで手が回らないことも予想できます。
いずれ必要になるものなので、時間に余裕があるときに口座やクレジットカード、請求書の準備をしておくと良いでしょう。
（２）法人として起業する場合
次に法人として起業する場合の手続きを紹介します。
法人として起業するときは、手続きも複雑で費用が発生することを把握しておきましょう。
起業時の手続きは以下の8つのステップを踏みます。
難しそうに感じるかもしれませんが、これらのステップを踏まなければ会社として認められません。
手続きのステップが多いので、計画的に手続きを行いましょう。
＃１：定款の作成
法人として起業するには、まず定款を作成する必要があります。
定款とは、法人の目的や組織、活動、構成員、業務執行などの基本規約や基本規則のことです。
定款を作成するときには、4万円分の収入印紙を貼ることを覚えておきましょう。
＃２：実印の作成
会社の登記手続きに実印が必要なので、必要な印鑑をまとめて作成しておきましょう。
一般的には以下の4つの印鑑をセットで作成することが多いです。
①代表者印（会社実印）
実印と呼ばれるもので、起業時の手続きで必要な印鑑です。
通常業務で使用する頻度は少ないですが、手続き等の重要な書類に使われます。
②銀行印
銀行印は口座を開設するときに必要な印鑑です。
従業員の給与振り込み依頼書の作成でも使用するので、必ず作成しておきましょう。
③社印（角印）
社印は請求書や領収書の発行など、日常の業務の中で使用します。
使用頻度が高い印鑑の1つです。
④ゴム印（横書き）
印鑑としては使用できないのですが、書類のサイン代わりや封筒の差出人欄に使用します。
ゴム印があるのとないのとでは、書類作成の負担が大きく異なるので、作成するかどうか迷っている人は作っておいて損はしないでしょう。
＃３：定款の提出
定款と実印を作成したら、公証役場に定款を提出して認証してもらいましょう。
公証人に認証してもらうには、5万円の手数料が発生します。
定款の認証が終了したら、定款の謄本を取得しましょう。
定款を作成しただけでは効力を発揮しないので、認証してもらうことを忘れないように注意してください。
＃４：資本金の払い込み
定款の認証後に、発起人全員で資本金の払い込みをしなければなりません。
まだ登記をしていない状態では会社の口座を作ることはできないため、発起人の誰かの個人口座に資本金を払い込む必要があります。
このとき3つの点に注意してください。
- 資本金分の額を新たに振り込む必要がある（振り込む前に資本金分の残高があっても入金しなければならない）
- 入金された合計額が資本金の額と完全一致している（合計金額が資本金額より上回らないようにする）
- 振込人名と発起人名が一致している
資本金の振り込みが終了したら、その通帳の表紙と表紙の次ページ、入金が確認できるページのコピーを取りましょう。
払込証明書を作成したら、登記に移ります。
＃５：登記申請
資本金の払い込みが終了したら、登記申請書の作成をして登記申請をしましょう。
登記申請は法務局で行いますが、オンラインや郵送でも手続きをすることが可能です。
不備がないか不安な人は法務局で、手軽に手続きを進めたい人は他の方法をおすすめします。
登記の際は、資本金の払込証明書作成の2週間以内に登記をしなければならない決まりがあるので、払込証明書を作成したら日にちを空けずに登記申請をしてください。
また、法務局で手続きをする場合は、定款や出資金の振込証明書の提出と同時に登録免許税（資本金の0.7%が目安だが、最低15万円）を支払う必要があります。
ちなみに、法務局に会社の設立登記を申請した日が会社の設立日になるので、登記が完了した日が会社設立日ではありません。
書類に不備があると設立日がずれることがあるので、特定の日を会社設立日にしたい人は法務局で手続きをした方が良いでしょう。
＃６：法務局で各種手続き
登記が完了したら、法務局で2つの書類を取得しましょう。
- 登記事項証明書の取得
- 印鑑証明書の取得
直接法務局に向かわなくても、オンラインや郵送で取得することも可能です。
好きな方法で2つの書類を揃えておきましょう。
＃７：税務署に書類を提出
登記終了後、税務署にも提出しなければならない書類が多数あります。
提出しなければならない書類をリスト化しました。
- 法人設立届出書 （同じものを都道府県と市町村にも提出）
- 青色申請の承認申告書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
提出書類がたくさんありますので、頑張って揃えましょう！
＃８：社会保険関係の手続き
社会保険関係の手続きも忘れずにしましょう。
法人化すれば事業規模が小さくても健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。
また、従業員を1人でも雇う場合は労働保険に加入する必要があります。
したがって、健康保険や厚生年金保険の加入手続きは年金事務所で、労働保険の加入手続きは労働基準監督署で行ってください。
４．起業時の３つの注意点
起業の手続きを進めるときに気を付けて方が良い点を紹介します。
紹介する注意点は以下の3つです。
- 逃げの動機で起業しない
- 法律や制度を甘く見ない
- 前会社との関係性を把握する
特に個人事業主であれば誰でも簡単に起業できてしまうので、注意事項はしっかり把握しておきましょう。
（１）逃げの動機で起業しない
ネガティブな動機で起業しないようにしてください。
会社の人間関係や待遇に不満で、会社を辞めたくなったから起業するといった消極的な動機で起業するのは止めた方が良いでしょう。
起業したら自分のことを守ってくれる人は誰もおらず、必ずしも事業が成功するとは限りません。
自分の思い通りにいかないことも多々起こりますし、辛い状況に立たされても歯を食いしばって努力する必要があります。
そのため、モチベーションが低い状態で独立する人は、起業後辛い状況に立たされたときに耐えることができないでしょう。
上手くいかない状態が続いても、頑張る覚悟がある人が起業することをおすすめします。
（２）法律や制度を甘くみない
起業するときは法律や制度をしっかり把握しておくことが重要です。
決められたルールを破ってしまうと、知らなかったでは済まされず、大きな損失を招く恐れがあります。
しかし、いきなり法律や制度を完璧に把握することは難しいので、法律や制度を守れているか自信がない人は、税理士などに相談して起業手続きのサポートをしてもらいましょう。
税理士に手続きの代行を依頼すると、費用は発生しますが負担が減ってスムーズに手続きを進めることができますよ。
（３）前会社との関係性を把握する
会社から独立して起業するときに、事業内容が前会社と同じ場合は注意が必要です。
前会社と同じ事業を行う場合は、前会社の顧客情報や知識を利用してしまうと損害賠償責任が発生する可能性があります。
そのため、退職時の誓約書は熟読して、中身をしっかり把握しておきましょう。
起業の事業内容が前会社と関係ない事業であっても、会社が持っている特許権については目を通しておいてください。
５．起業を成功させる５つのコツ
ここでは、起業を成功させるコツを紹介する。
おすすめのポイントは以下の5つです。
それでは、順に説明します。
（１）安定して収益を上げるまで会社を辞めない
起業を成功させるためには、安定して収益が得られるようになってから起業することが重要です。
つまり、会社を辞めて1から事業を始めるのではなく、会社で働きながら副業として事業を始めましょう。
先に会社を辞めてしまうと収入が途切れる可能性があるので、気持ちに焦りが生まれます。
焦りが生まれると目先の利益に意識を取られ、ビジネスのクオリティが下がってしまうので、事業を継続することが困難になってしまうのです。
したがって、起業を成功させるには、気持ちに余裕を持たせるためにまずは副業からスタートしましょう。
起業前のおすすめの副業については以下の記事で詳しく説明していますのでご覧ください。
（２）成功の基準を明確にする
起業する上で、必ず成功の基準を明確にしておくことがポイントです。
何をもって起業を成功とするのか、はっきりさせることで目標が明確になります。
例えば、生活に困らないほどの収入を1年間安定させるなど、分かりやすい目標を立てましょう。
生活ができるくらいの収入を得られれば、次は事業を拡大するために利益を10%増加など、徐々に目標を高めていくことをおすすめします。
目標がなければ努力が空回りして、目に見える成果がぼやけてしまい、モチベーションが下がってしまう可能性が高いです。
モチベーションを維持するために、起業をしたいと思った動機に沿った目標を立てましょう！
（３）初期費用をかけない
起業で成功するコツは、初期費用をかけないようにすることです。
起業のやり方はさまざまで、初期費用をかけずに起業する方法はあるので、わざわざリスクを冒す必要はありません。
借金をするくらい初期費用をかけてしまえば、借金を返す必要があるので失敗することは許されないです。
起業を成功させなければならないと気負ってしまい、精神的に追い込まれてしまうかもしれません。
しかし、初期費用をかけなければ、たとえ事業に失敗したとしても借金がほとんど残らないので、また新規事業で挽回することができます。
わざわざ自分で自分にプレッシャーをかけないようにするために、初期費用をかけないようにしましょう。
0円起業については以下の記事で紹介していますのでご覧ください。
（４）事業が安定するまで社員を雇わない
起業を成功させるためには、事業が安定するまでは無暗に社員を雇わないようにしましょう。
初期費用と同じ考えになりますが、必要以上に社員を雇ってしまうと、それだけ人件費がかかりリスクを背負うことになります。
人件費はコストの中でも多くを占める部分なので、経費を削減するには人件費を減らすことが有効です。
確かに業務の負担を減らすためには従業員を雇うことは大切ですが、ただ楽をしたいばっかりに必要以上に人件費を使うのはおすすめしません。
人件費として経費を使えるくらい利益が得られる状態になってから社員を雇うようにしましょう。
（５）顧客の獲得を意識する
顧客の獲得を意識することが起業成功のポイントの1つです。
集客を増やすことに意識しがちですが、集客に取り組めば自ずと顧客が増えるわけではありません。
見込み顧客に興味を持ってもらえるように、ターゲットをしっかり絞ってSNSやブログ等でアプローチをすることが重要です。
あくまで顧客獲得にこだわりましょう！
まとめ
起業には、個人事業主として起業する場合と法人として起業する場合の2パターンあります。
節税対策としていきなり法人化する人も多いかもしれませんが、初めて起業する人はまずは副業からスタートして、安定して収益を得られるようになってから個人事業主として起業すると良いでしょう。
利益が大きくなり、事業の規模を大きくしたくなったときでも法人化は遅くありません。
今回紹介した注意点や起業成功のポイントを参考にして、起業への1歩を踏み出してみましょう！
起業前の準備については以下の記事で詳しく説明していますのでご覧ください。
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