起業のやり方に困ったらどこに相談する？おすすめ起業の４パターン
「起業するために手続きは何をすれば良いの？」
「起業のやり方にはどんな種類があるの？」
起業を検討しているが、起業するまでの流れを知らなくて困っている人は多いのではないでしょうか。
起業と言えば、ビルのフロアを貸しきって会社を設立するというイメージを持っている人が多いかもしれませんが、実は起業のやり方には多様性があり、たくさんの起業スタイルがあるのです！
この記事では、起業を考えている人に向けて、起業のやり方や手続き方法を紹介します。
起業時に相談を受け付けてくれる場所も紹介するので、この記事を読んで、起業のやり方で困ったらいつでも相談できるようにしておきましょう。
なお、以下の記事では起業の概要や手続き方法について詳しく解説しているので、そちらもご覧ください。
１．おすすめの起業のやり方４選
ここでは、起業のやり方の変化について紹介します。
従来の起業は資金を調達して、高額の初期費用をかけるハイリスク状態からの始動が一般的でしたが、起業のやり方にも変化が起こっているのです。
今回は以下の4つの起業の形について紹介します。
起業は必ずしも多額の借金や初期投資をして始めるわけではありません。
起業方法にも多様性があり、さまざまな選択肢があることを把握しておきましょう。
それでは、順に説明します。
（１）コワーキングスペースで起業
わざわざオフィスを借りずに、コワーキングスペースで起業する方法があります。
コワーキングスペースとは、作業や会議、打ち合わせなどを独立した人たちが共有して使うスペースです。
簡単に言うと、共有事務所のようなものでしょうか。
企業に所属している人やフリーランス、起業家など同じ団体に雇用されていない人たちが同じ空間で仕事をするので、異業種間でコミュニティが形成されることがあります。
Coworking DBなどのコワーキングスペース検索サイトがあるんで、近くのコワーキングスペースがどのようなものか確認してみましょう。
1人で起業すると、孤独を感じ不安に感じることがあるかもしれません。
コワーキングスペースは孤立感を解消するのにうってつけで、仕事にも集中できる環境なので、起業するからと言って高いお金を払ってまでオフィスを用意する必要がないのです。
オフィスを借りる場合、従業員を雇えるくらいに利益が出始めてからでも遅くはないので、必ずしもオフィスにこだわる必要はないでしょう。
（２）クラウドファンディングで資金調達
新たな資金調達法として起業家から活用されているのがクラウドファンディングです。
クラウドファンディングとは、インターネットを使って自分の事業プロジェクトやアイデアとリターンを提案し、投資家から資金を調達する方法を言います。
従来は銀行から融資を受けることが一般的でしたが、近年ではMakuakeなどのクラウドファンディングを利用する人が多いです。
クラウドファンディングには、さまざまなモデルがあるので紹介します。
知っておくべきモデルは以下の3つです。
モデルによって投資家へのリターンが変わるので、どのようなリターンを用意できるかで使い分けると良いでしょう。
それでは、順に説明します。
＃１：寄付型
寄付型はリターンを用意しなくて良いので、クラウドファンディングの中でも最も負担が少ないモデルです。
提案されたプロジェクトに対して支援者がお金を寄付する仕組みなので、支援者に対してのリターンは発生しません。
ただし、支援者に対して何も行動を起こさないのは人情味がないので、手紙やプチギフトなどで感謝の気持ちを示した方が良いでしょう。
一般的には、起業のときよりも被災地支援や社会貢献をしている企業に対して行われることが多いです。
寄付型モデルを利用したい人は、LIFULLソーシャルファンディングやREADYFORを利用すると良いでしょう。
＃２：商品購入型
商品購入型は、支援者に出資してもらう代わりに商品やサービスを提供するモデルタイプです。
つまり、支援者が商品やサービスをお金を出して買っているようなものでしょう。
このモデルを利用する人は、商品やサービスを売る販売業を始めるパターンが多いです。
出資をしてもらっても、商品やサービスなど支援者に提供できるものがなければ、商品購入型には該当しません。
支援者は起業前の初めての顧客とも言えるので、提供した商品やサービスに対するアドバイスはもらっておきましょう。
商品購入型モデルを利用したい人には、CAMPFIREやA-port、Makuakeがおすすめです。
使いやすいと思ったサービスを利用してみてください。
＃３：投資型
法人として起業する場合は、未公開株を提供して資金を集める投資型も利用できます。
投資家は企業の詳細な情報を確認して投資を行えば、未公開株を取得可能です。
商品購入型モデルとは異なり、株を提供するだけなのでモノを用意する必要がありません。
出資を受けたくても何も提供できるものがない場合に、資金を集める有効な手段でもあります。
投資型モデルを利用できる主なサービスはFUNDINNOです。
事業をアピールして、投資家から資金を調達しましょう。
（３）会社を購入して起業
会社を他の経営者から買い取れば効率的に起業することができます。
企業の合併や買収の総称をM&Aと呼びますが、近年ではM&Aの動きが盛んになっていて、起業において有効な選択肢の1つと言えるでしょう。
起業と言えば1から事業をスタートするイメージがあるかもしれませんが、継承者不在の会社を買い取って事業を継続することも立派な起業です。
2025年には中小企業や個人事業主の経営者の6割以上が70歳を超え、現在127万社が後継者不在と言われています。
自分の好きなことや得意なことを中心にビジネスを始めるのも良いですが、黒字経営をしている企業を引き継いだ方が失敗する可能性が低くなり収入も安定しやすいです。
自分で全て1から始めるより効率的に経営を学べますし、経営に慣れた後で事業を拡大したり、新たに会社を設立したりと選択肢の幅も広がります。
これといってやりたい事業がないけど起業したいという人は、TRANBIなどM&Aを仲介しているHPもあるので、そちらを利用してみてはいかがでしょうか。
（４）副業からスタート
いきなり会社を辞めて起業するのではなく、企業に属したまま副業として事業を始める方法もあります。
何も実績がないまま起業すると、収入がなくなることも考えられるので、安定した収入が得られるようになるまでは副業としてコツコツと事業を成長させた方が良いでしょう。
休日に事業を行う休日起業が流行っているので、まずは小さい規模からスタートして、消費者ニーズの把握やお金の管理を学びながら経験を積んでいく方が起業の成功率は上がります。
事業に失敗しても収入が途絶えることはないですし、成功しなければならないプレッシャーもないので、気楽に取り組めますよ。
自分のしたいことが果たして起業できるのかどうかのお試しとして、副業から始めてみてはいかがでしょうか。
以下の記事では、副業におすすめの事業を紹介しているのでそちらもご覧ください。
２．起業する２つの方法
次に、起業する方法を紹介します。
事業を行う形はさまざまですが、起業するための手続きは共通です。
起業方法は個人事業主と法人で異なるので注意してください。
起業前の準備や手続きについて、「起業＝会社の設立？２つの起業パターンと手続き方法を解説！」で詳しく解説しているので、今回は起業手続きの流れを紹介します。
（１）個人事業主の場合
個人事業主として起業する場合は、3つのステップを踏む必要があります。
- 税務署に開業届の提出
- 確定申告の申請書類作成
- 事業用口座の開設や請求書の発行
確定申告の申請書類や口座の開設などは起業後でも問題ありませんが、税務署への開業届の提出は必須です。
事業者の氏名や住所などの基本情報や事業内容などを「個人事業の開業・廃業等届出書」に記入して提出しましょう。
ちなみに、freeeなどのオンラインソフトで作成できるので、パソコンが得意な人は利用してみてください。
（２）法人の場合
法人として起業する場合は、8つのステップを踏まなければなりません。
- 定款の作成
- 実印の作成
- 定款の提出
- 資本金の払い込み
- 登記申請
- 法務局で各種手続き
- 税務署に書類を提出
- 社会保険関係の手続き
定款の作成・提出や登記、法務局や税務署での手続きなど、起業までにこなさなければならない工程がたくさんあります。
定款の認証や登記では高額の手数料や税金が発生しますし、資本金の払い込みのルールも厳しいので、法人としての起業を決めたら手続きに入る前に資金集めを先にした方が良いでしょう。
それぞれのステップについて具体的に説明しているので、以下の記事も合わせてご覧ください。
３．起業時に知っておくと便利な２つの知識
ここでは、起業時に知っておくと便利な知識を紹介します。
起業前には以下の2つのことについて勉強しておきましょう。
それでは、順に説明します。
起業前に勉強しておいた方が良いことについて、以下の記事でまとめているのでそちらもご覧ください。
（１）マーケティング
事業を成功させるためには、マーケティングの知識は必須です。
マーケティングとは市場調査から保管、販売などの全ての企業活動の総称ですが、得に以下の2点について勉強しておくと良いでしょう。
起業で失敗する人がつい手を抜きがちな分野ですので、頭に入れておいてください。
＃１：市場調査
マーケティングの中でも特に市場調査が重要です。
市場調査で消費者が求めているものが何かを分析する必要があります。
自分が売りたいと思ったものが世の中の人が求めているものとは限らないので、商品やサービスを売る場合は、消費者のニーズに沿ったものでなければなりません。
起業前にSNSなどで消費者のニーズを調べる癖をつけておくと、無駄のない販売戦略をとることができますよ。
消費者のニーズを把握できた事業が成功する可能性が高いので、事業を始める前から消費者の視点を意識しましょう。
＃２：宣伝方法
宣伝方法も起業を成功させるための重要ポイントです。
いくら良い商品やサービスを展開していても、消費者に知ってもらえなければ意味がありません。
知名度が低いので単純に販売していても既存企業に勝てる見込みは少ないです。
そこで、多くの消費者に商品やサービスの存在を知ってもらうために、宣伝方法についても知識を蓄えておきましょう。
SNSやブログで情報を発信したり、リスティング広告などに費用をかけたりすることで、知名度が低くても宣伝する方法があります。
インターネットを使えば既存企業にも負けない宣伝活動ができるので、どのような宣伝方法があるのかチェックしておきましょう。
（２）お金の知識
事業を行っていると、お金に関する知識が求められる場面が多々あります。
特に以下の3点については勉強しておいて損はしません。
税理士に業務を委託する人は、必ずしも勉強しなければならない分野ではないですが、知識として持っておいても良いでしょう。
それでは、順に説明します。
＃１：資金調達の方法
事業拡大のために資金が必要になることがあるので、資金調達の手段を知っておくと良いでしょう。
資金を調達するには、以下の方法があります。
- 銀行から融資を受ける
- 個人から借り入れをする
- クラウドファンディングを利用する
- 支援金を受ける
銀行から融資を受けたり親族や知人からお金を借りたりして、資金を用意する人が多いかもしれません。
しかし、お金を返さなければならないことを考えると、リスクの低いクラウドファンディングを積極的に活用していくことをおすすめします。
条件はありますが、補助金や助成金を受ける対象になっている場合はもらわないと損なので、自分の事業が支援金の対象になっているかも確認しておきましょう。
起業支援に関することについて以下の記事でまとめているのでそちらもご覧ください。
＃２：支払う税金の種類
起業すれば税金を支払うことになるので、支払う義務のある税金の種類くらいは把握しておきましょう。
所得税や住民税はもちろん、消費税や法人税がかかる場合があります。
税金は支出のメインの1つでもあるので、お金の移動を把握する意味でも、年間どのくらいの額が税金に使われているのか知っておいても良いのではないでしょうか。
税金の知識を持っていれば節税できる場合があるので、全く無駄になることはありませんよ。
＃３：帳簿の付け方
税理士に任せる人も多いかもしれませんが、帳簿の付け方は勉強しておくと良いでしょう。
お金の管理が杜撰な人は、他の業務においても杜撰な面が垣間見えるので、取引先との信頼関係に影響することがあります。
経営者であれば、日商簿記の2級までは取得しておいて損はないでしょう。
４．起業のやり方を相談できる４つの場所
起業のやり方に困ったら、以下の団体に相談してください。
- 商工会議所
- 中小企業支援センター
- 日本制作金融公庫創業サポートデスク
- コンサルティング会社
支援金の申請や経済産業省や厚生労働省に行うのですが、起業のサポートを受けたいのであれば、商工会議所や中小企業支援センターがおすすめです。
商工会議所では融資の手続きや事業計画書の作成を手伝ってくれますし、中小企業支援センターではセミナーや起業塾などが開催されたりしているので、起業での困りごとに対処してくれます。
また、財務省所管の特殊会社である日本政策金融公庫でも創業に関する相談をすることが可能です。
近くにこれらの拠点がない場合は電話対応でコンサルティングをしてくれる会社もあるので、そこを頼るのも有効でしょう。
起業するときは1人で悩まないことが重要なので、何か困ったことがあったらすぐに相談してください。
まとめ
起業のやり方には多様性があるので、固定観念を持たずに起業しましょう。
事業の形式はさまざまですが、起業の手続きの流れは同じなので、紹介した流れに沿って手続きを進めてください。
また、マーケティングやお金に関する知識を習得して、起業後に備えておくこともおすすめです。
起業のやり方に困ったら、起業相談所に相談して自分に合った起業方法を見つけましょう！
起業の失敗が不安でなかなか起業に踏み出せない場合は、失敗しないコツをまとめた以下の記事もご覧ください。
人気記事
新着記事
カテゴリー
-
コラム -
コラム -
コラム
