起業するには何から始める？これだけはしておきたい３つのステップ
「起業するには一体何から始めたら良いの？」
「起業前の準備と手続きはどうしたら良いの？」
起業したいけど起業する方法が分からず、何から始めたら良いか分からない人もいますよね。
「起業＝手続きが大変」といったイメージを持っている人もいるかもしれませんが、実は手続き方法は単純で起業に関する知識を持っていなくても簡単に起業することができるのです！
この記事では、これから起業したいと考えている人に向けて、起業する前の準備内容と起業の手続き方法を紹介します。
また、起業前に習得しておくべき知識や起業に成功する人の特徴も軽く紹介するので、しっかり準備を整えて起業に備えましょう！
まず起業についての基礎知識について理解したい方は以下の記事をご覧ください。
１．起業するには？最初の３つのステップ
まずは、起業前の準備段階ですべきことを紹介します。
避けては通れないステップは以下の3つです。
起業するにはまずはしっかり準備を整えることが重要です。
それでは、順に説明します。
（１）起業する目的を把握する
まずは起業に行動を移す前に、起業しようと思った理由や起業する目的を書き出してみましょう。
改めて起業する目的を再認識することで、起業へのモチベーションを高めることができます。
このとき、ネガティブな動機ではなくポジティブな起業目的を書き出してください。
起業後は自分の思い通りに事が進まないですし、誰からも守ってもらえず孤独な立場に立たされるでしょう。
そのような辛い状況から抜け出すためには気持ちを前向きに保つことが重要なので、目的をはっきりさせてモチベーションを保ちやすくすることをおすすめします。
（２）事業内容を決める
具体的に何をするのか決める必要があるので、メインとなる事業内容を決めましょう。
事業内容を決めるポイントは以下の4つです。
それでは、順に説明します。
＃１：自分の強みを活かせる事業にする
事業を決めるポイントは、自分の強みを活かせる事業内容にすることです。
自分の得意なことで起業した方が起業の成功率は高くなります。
今後大きな需要が見込める事業であっても、未経験ならまだしも自分の苦手なことであれば、事業を継続することは困難でしょう。
また、得意分野で起業すると早く軌道に乗りやすくなるので、初めて起業する人は頑張らずにこなせてしまうことや他人よりも優れていることを事業にすることをおすすめします。
＃２：自分の興味のある内容を選ぶ
自分の興味のあることやしたいことを事業にした方が良いでしょう。
起業を成功させるためにはモチベーションが重要で、興味のあることやしたいことが事業内容であれば、前向きに仕事をすることができるからです。
利益を出すことも優先しなければなりませんが、だからといって興味のないことや好きでもないことで無理に起業することをおすすめしません。
事業を継続することが前提なので、いつ嫌気が差すか分からないようなことを事業にするのはリスクが高いでしょう。
＃３：実現可能かどうかを検討する
事業内容を決めるときに、自分の能力で実現可能かどうかを検討してください。
起業は希望的観測だけでは成功しません。
例えば、食品会社で勤めていた人が、服の知識を持たないままファッションブランドのオンラインショップを開設したとしても、初月から売上げが上げられるとは思えないですよね。
中にはひらめきや直感で事業を成功させる人もいますが、大抵の人はしっかり事業計画を立てて、勝てる勝算があって初めて起業するものです。
いきなり挑戦的な事業を始めるのではなく、食品会社勤務の経験を活かして食品のオンラインショップを運営するといった現実的な事業からスタートしましょう。
＃４：事業を１つに絞る
初めて起業する場合は、必ず事業を1つに絞りましょう。
起業するときに興味のあることが複数あると、あれもこれもと同時に手を出してしまいがちです。
起業経験もない人が同時に複数の事業を行うことは非現実的でしょう。
したがって、起業するときは1番興味のある事業に集中して行ってください。
もし他の事業にも興味がある場合は、1つの事業に成功して規模を拡大するときに別の事業に手を出しましょう。
なお、起業のアイデアについては以下の記事でも紹介しているのでご覧ください。
（３）必要な資金を集める
事業を決めたら、次は必要な資金を集めましょう。
インターネットを利用してコンサルタント業などを事業にする場合、資金が必要ないこともあるでしょう。
しかし、起業後すぐに安定して収益を得られるとは限らないので、十分な売上げがない状態でも生活に困らないくらいの資金を用意しておくことをおすすめします。
目安は、数カ月分の売上金は用意しておいた方が良いでしょう。
起業の支援については以下の記事で紹介していますのでご覧ください。
２．起業前に習得しておくべき３つのお金の知識
ここでは、起業前に習得しておくべきお金の知識を紹介します。
知っておくべきお金の知識は以下の3つです。
起業で成功するために、お金の知識を増やしておきましょう。
起業の失敗例から学ぶお金の知識については以下の記事をご覧ください。
（１）資金調達の知識
資金が必要な事業をする人は資金調達方法の知識を深めておきましょう。
資金調達方法は以下の通りです。
- 融資を受ける
- 個人から借り入れ
- 出資を受ける
- 補助金・助成金の資金援助を受ける
一般的には銀行か親族・知人からお金を借りて資金にすることが多いですが、クラウドファンディングで投資を受ける方法もあります。
また、国からお金が支給される制度もあるので、起業するときに資金援助を受けられる対象に含まれるのか確認しておくと良いでしょう。
資金調達により事業拡大を早めることが可能ですが、借金や期待を背負うので失敗が許されずプレッシャーになる可能性があります。
借金をするにしても、失敗しても取り返せるくらいの額に抑えて、小規模から事業をスタートさせましょう。
（２）税金の知識
起業すれば税金を支払うケースが多々発生するので、税金の知識も必要です。
消費税や所得税、住民税、法人化すれば法人税など税金の種類がたくさんあります。
税金の知識があれば効果的な節税をすることができますが、何も知識がなければ請求された額を素直に支払うことになるでしょう。
税金の知識があるのとないのとでは手元に残る利益が変わるので、税金を払うタイミングや税金の算出方法など最低限の知識は習得した方が良いです。
（３）会計の知識
事業活動においてお金の管理は必要なので、会計の知識も増やしておきましょう。
お金の管理が杜撰であれば取引先との信頼関係にも影響してきます。
せめて自分の財産状況や業績は把握できるように、帳簿のつけ方など会計について勉強しておくと良いでしょう。
３．起業するために必要な手続き
ここでは、起業するために必要な手続きの流れを紹介します。
起業の手続きは個人事業主として起業する場合と、法人として起業する場合では異なることを把握しておきましょう。
それでは、順に説明します。
（１）個人事業主として起業する場合
個人事業主として起業する場合は、以下の3つの手続きをしましょう。
- 税務署に開業届の提出
- 確定申告の申請書類作成
- 事業用口座の開設や請求書の発行
手続きの種類は少ないので、時間を見つけて取り組みましょう！
＃１：税務署に開業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
開業届の記入する項目は、事業者の氏名や住所などの基本情報や事業内容です。
オンラインでも提出可能なので、税務署に行く暇がない人はパソコンで簡単に届出書を作成して提出できます。
＃２：確定申告の申請書類作成
確定申告の申請書類も提出してください。
確定申告で控除を受けられる青色申告をするために必要なステップです。
「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければ、白色申告しかできなくなるので、忘れないように注意しましょう。
＃３：事業用口座の開設や請求書の発行
起業手続きのタイミングで事業用口座の開設や請求書の作成をしておきましょう。
起業後に作成しても良いですが、手が離せないような状況になることを考えられます。
法人や個人事業主向けの事務管理を効率化する会計ソフトfreeeなどを使って、時間に余裕があるときに用意しておきましょう。
（２）法人として起業する場合
法人として起業する場合の手続きは、8つのステップを踏みます。
手続きに時間がかかるので、計画を立てて少しずつこなしていきましょう。
＃１：定款の作成
まず定款を作成しましょう。
定款とは、法人の目的や組織、活動、構成員、業務執行などの基本規約や基本規則のことです。
定款を作成時には4万円分の収入印紙を貼る必要があります。
＃２：実印の作成
登記に実印が必要なので、このタイミングで作成しておきましょう。
代表者印（会社実印）、銀行印、社印、ゴム印の4つの印鑑をセットで作ることをおすすめします。
手続きに必要な印鑑は代表者印や銀行印ですが、社印やゴム印は書類作成時に使えるので、負担を減らすことができますよ。
＃３：定款の提出
次に、公証役場に定款を提出して認証してもらってください。
定款を作成しただけでは効力が発揮しないので、必ず認証してもらいましょう。
ちなみに、公証人に認証してもらうには、5万円の手数料が発生します。
＃４：資本金の払い込み
定款の認証後に、発起人全員で資本金の払い込みをします。
登記前は会社の口座を作れないので、発起人の誰かの個人口座を使ってください。
資本金を払い込むときは、以下の3つに注意しましょう。
- 資本金分の額を新たに振り込む必要がある（振り込む前に資本金分の残高があっても入金しなければならない）
- 入金された合計額が資本金の額と完全一致している（合計金額が資本金額より上回らないようにする）
- 振込人名と発起人名が一致している
資本金の振り込み後、通帳の表紙と表紙の次ページ、入金が確認できるページのコピーを取ってください。
＃５：登記申請
資本金の払い込みが終了したら、登記申請書の作成をして登記申請をします。
登記申請はオンラインや郵送でも可能です。
資本金の払い込み後2週間以内に登記をする必要があるので、忘れないように日にちを空けないようにしましょう。
また、法務局に会社の設立登記を申請した日が会社の設立日になります。
登記が完了した日が会社設立日ではないので、設立日にこだわりたい人は不備がないように法務局で手続きした方が良いでしょう。
＃６：法務局で各種手続き
登記後は、法務局で2つの書類を取得します。
- 登記事項証明書の取得
- 印鑑証明書の取得
オンラインや郵送で取得することも可能なので、好きな方法で取得してください。
＃７：税務署に書類を提出
登記終了後、税務署に書類を提出しましょう。
提出しなければならない書類は以下の通りです。
- 法人設立届出書 （同じものを都道府県と市町村にも提出）
- 青色申請の承認申告書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
たくさんあるので、計画的に書類を作成しましょう。
＃８：社会保険関係の手続き
社会保険関係の手続きも行いましょう。
健康保険や厚生年金保険の加入手続きは年金事務所で行います。
また、従業員を1人でも雇う場合は労働基準監督署で労働保険の加入手続きをしてください。
４．起業で成功する人の特徴
起業で成功する人は、以下のような特徴を持っていることが多いです。
- 行動力のある人
- 専門的なノウハウを持っている人
- 考え方が柔軟な人
- 素直な人
トラブルや想定外のことが起こったときに行動力が必要ですし、専門的な知識や経験がある人ほど有利になります。
また、ニーズを正確に捉えて運営に変化をつける必要があり、事業に成功するには自分の非を認めることも重要です。
必ずしもこれらの特徴を持っていないといけないわけではありませんが、起業の成功率を上げるためには重要な要素と言えるでしょう。
まとめ
起業しようと決断したら、改めて起業の目的を再認識してモチベーションを高めて、自分の特徴を活かせる事業内容を考えましょう。
個人事業主として起業する場合は手続きは簡単ですが、法人として起業する場合は時間と手間がかかるので、税理士に依頼して代行してもらうこともおすすめです。
今回紹介した内容を参考にして、起業の準備を進めましょう！
在宅でできる副業から初めてみたい方は以下の記事もご覧ください。
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