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SEO対策代行の選び方 依頼先の種類と契約書で確かめること

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TMS編集部

SEO対策の代行は、キーワードの調査と設計、記事の制作、サイト内部の改善、順位や流入の計測といったSEOの作業を、外部の会社や個人に任せることです。継続して依頼する場合の費用は、一般的な目安として月額10万〜50万円程度で、施策ごとの金額はSEO対策の費用相場は月いくら?施策別の早見表と予算の決め方にまとめています。

同じ「SEO代行」でも、助言だけの会社、記事を納品する会社、サイトの修正まで行う会社があり、どこに頼むかで社内に残る作業が変わります。依頼先の種類と社内体制からの選び方、提案と面談で確かめること、避けたい業者の特徴を順に取り上げ、後半では契約書の条項とSearch Consoleの権限の渡し方を表にしました。

目次

SEO対策の代行で任せられる業務と、SEOコンサルとの違い

任せられる業務

Googleは、SEO業者が提供するサービスの例として、サイトのコンテンツや構成の見直し、ウェブサイトの開発に関する技術的なアドバイス、コンテンツの開発、キーワードに関する調査、SEOのトレーニング、生成AI向けの最適化などを挙げています(Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」)。実務の呼び方で整理すると、依頼できる業務と、依頼しても社内に残りやすい作業は次のとおりです。

業務 主な作業 依頼側に残りやすい作業
調査と戦略 自社サイトと競合の分析、狙う検索キーワードの選定、優先順位と計画づくり 事業の目標、力を入れたい商品やサービスの順番を伝える
キーワード設計 キーワードをページに割り当て、新しく作るページと直すページを決める 顧客がどんな言葉で相談してくるかの情報を出す
記事制作 構成案の作成、執筆、既存記事のリライト 専門的な内容の確認、社内の事例や写真の提供
内部対策 タイトルや見出し、内部リンク、重複したページ、表示速度、構造化データなどの調査と改善案 改善案の実装(契約によっては依頼側か制作会社が行う)
外部対策 紹介されやすい資料や記事の企画、取材や寄稿の働きかけ 被リンクを買う提案が来たときの判断
計測と報告 Search ConsoleとGA4での計測、月次レポート、定例の打ち合わせ 問い合わせ件数など社内の数字の共有

「テクニカルSEOの代行」と呼ばれるのは、この表の内部対策のうち、サイトの構造や表示速度、インデックスの問題を扱う部分です。調査と改善案の作成までで終わる会社もあれば、実際の修正まで行う会社もあり、同じ名前のサービスでも中身は分かれます。

SEOコンサルとSEO代行の違い

SEOコンサルとSEO代行に、業界で決まった定義はありません。一般的には、調査と戦略、改善の助言を担い、記事を書いたりサイトを直したりする作業は依頼側が行う形をSEOコンサルと呼びます。SEO代行は、記事の執筆やサイトの修正といった実際の作業まで引き受ける形を指すことが多い呼び方です。

もっとも、コンサルと名乗りながら記事制作まで受ける会社もあれば、代行と名乗っていても記事の納品だけという会社もあります。SEOのコンサルティングを主にする会社の中には、サイトの実装は依頼側か制作会社が行う前提で、改善の指示書までを納品物にするところもあり、その場合のサイトの修正は社内の作業です。サービス名で判断するより、方針を決める人、書く人、サイトを直す人が誰になるのかを作業ごとに確認しておくほうが、契約後の行き違いは減ります。

依頼先の種類を比べる

SEOの作業を受けているのは、SEOの専門会社だけではありません。記事制作の会社、Web制作会社、広告代理店、フリーランスもSEOを請け負っており、得意な範囲と弱くなりやすい点がそれぞれ違います。

依頼先 得意な範囲 弱くなりやすい点 向いている会社
SEOコンサルティング会社 調査、戦略、キーワード設計、改善の優先順位づけ 記事の執筆やサイトの修正が別費用か、依頼側の作業になることがある 社内に書く人か直す人がいて、方針を任せたい
記事制作の会社 構成と執筆、リライトを本数単位で納品 キーワードの選定、サイト全体の設計、内部対策は範囲外のことが多い 狙うキーワードと方針は決まっていて、書く手が足りない
Web制作会社 サイトの構造、表示速度、CMSの改修など実装をともなう内部対策 公開後の記事の企画や、継続した分析は薄くなりやすい サイトのリニューアルや新規開設を控えている
広告代理店・Webマーケティング会社 広告とSEOを合わせた計画、広告で反応のよかった内容をページに反映すること SEOの専任者がいるか、記事を社内で作るか外注するかが会社ごとに違う 広告とSEOの予算をまとめて見直したい
フリーランス(個人) 執筆や調査など範囲の決まった作業、少ない予算での継続 稼働量の上限、休んだときの代わり、アカウントの権限の管理 依頼する作業がはっきりしていて、進行を社内で管理できる
SEOツールの提供会社 順位の計測、競合の分析、サイトの診断と、ツールの使い方の支援 作業そのものは社内で行う 社内にSEOの担当者がいる

依頼のタイミングによっても、向く先は同じではありません。Googleは、サイトの再構築を検討しているとき(早ければ早いほどよい)や新しいサイトの開設を計画しているときを、SEO業者の利用を始めるのに最適なタイミングとしています。最初から検索エンジンとの相性を考えてサイトを設計できるためで、リニューアルを控えているなら、制作会社を選ぶ段階でSEOの担当をどうするかも決めておくのが手戻りの少ない進め方です。制作会社の選び方はホームページ制作はどこに依頼する?依頼先別の費用と選び方で、外部の依頼先全般の違いはWeb集客コンサルと集客代行の違いと依頼先の選び方で扱っています。

社内体制から依頼先を決める

どの依頼先が合うかを決めるのは、社内に方針を決める人、記事を書く人、サイトを直す人がいるかどうかです。

社内の状態 合う依頼先 任せる範囲
方針を決める人も、書く人も、サイトを直す人もいない 記事制作と実装まで行うSEO会社、またはSEOも扱うWebマーケティング会社 調査から記事、内部対策、報告まで一式
方針を決める人はいないが、書く人はいる SEOコンサルティング会社 戦略とキーワード設計、記事の構成、原稿の確認
方針は決まっていて、書く人が足りない 記事制作の会社、フリーランス 構成と執筆(キーワードは自社が指定する)
方針も書く人もそろっているが、サイトを直せない Web制作会社、実装まで受けるSEO会社 内部対策の実装、CMSの改修
SEOの担当者がいて、作業は社内で回せる SEOツールの提供会社、スポットの診断 ツールの提供と定期的な助言

SEOの担当者が社内に1人いれば、依頼先が出した改善案の良し悪しを社内で判断できるので、コンサル型や一部の作業だけの外注も選択肢に入り、一式で任せる場合より依頼の形を細かく選べます。

記事制作だけを頼む場合

「SEO 代行」の検索結果の上位には、記事制作の代行会社を集めた一覧のページも混ざっているのが現状です。記事制作だけを頼むときに最初に問題になるのは、どのキーワードで書くのかを誰が決めるかです。キーワードの設計は記事の単価に含まれず、別の費用か自社の作業になっていることが多く、指定がないまま本数だけ納品されると、すでにあるページと同じキーワードを取り合う記事が増えることもあります。

構成案を誰が承認するか、専門的な内容を誰が確認するか、公開後のリライトは料金に含まれるか。この3点を発注前に決めておくと、納品後の手直しが減ります。

任せる範囲を決める 自社でやる作業と代行に出す作業

見積もりを取る前に、作業ごとに自社でやるか任せるかを決めておくと、複数の会社の提案を同じ条件で比べられます。下の表は記入例で、月の量はすべて仮の数字です。

作業 自社 代行 月の量(記入例)
目標と指標の決定(問い合わせ件数など) ○ 提案を受ける 四半期に1回
キーワード設計 ○ 初月にまとめて作り、以降は月1回見直す
記事の構成案 承認 ○ 4本
執筆 ○ 4本
専門的な内容の確認(監修) ○ 4本
CMSへの入稿 ○ 4本
内部対策の調査と改善案 ○ 初月にサイト全体、以降は月1回
内部対策の実装 制作会社に依頼 改善案の数による
被リンクの働きかけ 相談 都度
月次レポートと定例 出席 ○ 月1回

この表をそのまま2〜3社に渡して見積もりを頼めば、記事の本数や定例の回数が会社ごとにずれた見積もりを並べることにならずに済みます。出てきた金額の妥当性の見方は、SEO対策の費用相場は月いくら?施策別の早見表と予算の決め方で説明しています。

社内に残る作業の中心は、事業の情報を出すことです。顧客がどんな言葉で相談してくるか、現場で実際にあった事例、他社と違う点は、外部のライターには書けません。丸ごと任せた記事が一般論ばかりになりやすいのはこの情報が渡っていないためで、取材への協力や原稿の確認にかかる時間は、外注しても社内で持つことになります。

外注のデメリットと、社内に必要な時間

SEOを外注したときの弱点は、調査や判断の過程が社内に残りにくいことです。月次の定例で、何をどのページでなぜ直したかの説明を受け、キーワード一覧や設計書を資料として受け取っておけば、担当者が替わっても経緯を追えます。

確認のやりとりが増える点も、外注の負担のひとつです。構成案や原稿の確認、改善案の承認を誰が行うかを1人に決めておくと、承認待ちで公開が遅れることが少なくなります。社内の担当者は専任でなくても回りますが、定例への出席と原稿の確認にあてる時間は毎月かかると見ておいたほうが現実的です。

費用が月単位で続くことも見落とせません。成果が見えるまでの期間を契約前に話し合い、その間は何の数字で進み具合を判断するかを決めておけば、続けるかやめるかを感覚で決めずに済みます。

SEO業者の選び方 提案と面談で確かめること

候補を2〜3社に絞ったら、提案書と面談で中身を比べます。Googleは面談で聞く質問の例として、過去の作業のサンプルと成功事例、Google検索の基本事項に準拠しているか、期待される結果とその時期、成果の測定方法、同業種での実績などを挙げています(前掲のGoogle 検索セントラル)。これを提案書と面談で確かめる項目として整理すると、次の6つになります。

提案が問い合わせや売上の数字から組み立てられているか

提案書の最初に事業の目標が書かれ、そこから狙うキーワードとページが決まっているかを確認します。順位は途中の指標で、事業の成果は検索から来た人の問い合わせや購入です。Googleも、会社とビジネスに関心を持っているSEO業者であれば、ビジネスの独自性、競合他社、顧客がどのようにあなたを見つけるかについて質問するはずだと書いています。面談でそうした質問がほとんど出なければ、どの会社にも同じ提案書を出していると疑ってよい場面です。

アクセス数や問い合わせの予測(シミュレーション)が付いている場合は、その前提を聞きます。狙うキーワードのすべてで上位を取る前提で計算された予測は、数字が大きく見えても判断には使えません。どのキーワードで何位を見込み、そのときのクリック率をいくつと置いたのかを答えられるかで、根拠のある予測かどうかが分かります。

推奨の根拠をGoogleの公式ドキュメントで示せるか

最終更新日が2026年6月10日の「SEO 業者の利用を検討する」で、SEO業者の推奨事項を評価するときの確認として挙がっているのは、推奨事項の裏付けとなる証拠としてGoogleの公式ドキュメントを引用しているか、Googleのガイダンスに沿ったツールを使用しているか、といった点です。同じページでGoogleは、サードパーティ製のSEOツールを評価も推奨もしておらず、それらのツールはGoogleの内部ランキングデータにアクセスできないこと、Google検索で「許容される」「承認される」と主張するツールには注意することも書いています。

実務では、診断ツールの点数を上げること自体を目的にした提案かどうかが見分けどころです。ツールの指摘を一覧にしただけの改善案より、なぜそのページを直すと検索結果での表示が良くなるのかを、公式ドキュメントや自社サイトのデータで説明できる提案のほうが、優先順位をつけるときの材料になります。

自社に近いサイトでの実績を、条件つきで聞く

実績は件数の多さより、自社に近い条件のサイトで何をしたかを聞くほうが参考になります。業種、サイトの規模、BtoBかBtoCか、地域を相手にした商売か全国向けかで、効く施策は変わるからです。数字の事例を見せられたら、期間、開始時点の状態(もともとの流入数やページ数)、その会社が担当した作業の範囲を合わせて確認します。社名を公開できない事例も多いので、進め方を具体的に説明できるかどうかも判断の材料になります。

会社自身のサイトも見ておきたいところです。SEOに関わるキーワードで自社サイトが検索結果に出ているか、発信している記事が読み手の判断に役立つ内容になっているかを見ると、その会社が作る記事の水準がある程度つかめます。

サイトの修正を誰が行うか

内部対策の改善案が出ても、サイトに反映されなければ検索結果は変わりません。SEO会社によっては、実装は依頼側か制作会社が行う前提で、改善の指示書までが担当範囲です。自社のCMS(WordPressなど)を触れる人がいるか、サイトを作った制作会社と連絡がとれるか、SEO会社が制作会社と直接やりとりしてくれるかを確認しておくと、改善案が溜まったまま進まない事態を避けられます。

修正まで任せる場合、Googleは、SEO業者がFTPサーバーにアクセスできるなら、サイトに加えたすべての変更について進んで説明するべきだとしています。サーバーやCMSのアカウントを渡す前に、変更の記録をどう残すかを決めておくと安心です。

担当者と報告の形

Googleの質問例には、担当者とどのように連絡をとるか、サイトに加えたすべての変更に関する情報とアドバイスの内容、その理由を伝えてくれるか、という項目も含まれています。レポートの見本をもらい、順位や流入の一覧に加えて、変化の理由と翌月の作業まで書かれているかを確かめます。

提案の場に出てきた人が契約後も担当するのかは、聞いておきたい点です。営業担当と実際の担当者が違うこと自体は珍しくありません。誰が窓口になり、誰が分析し、誰が記事を書くのかが分かっていれば、問題が起きたときに話が早く進みます。定例の頻度と、メールやチャットでの連絡方法も、契約前に決めておく項目です。

AI検索への対応をどう説明するか

AIによる概要への対策を、AIO、LLMO、GEOなどの名前で別のメニューにしている会社もあります。Googleは、AIによる概要やAIモードにコンテンツが表示されるための追加の要件はなく、別途特別な最適化を行う必要もないと説明しています(Google 検索セントラル「AI 機能とウェブサイト」)。また「SEO 業者の利用を検討する」では、AI機能(AEOやGEOサービスとも呼ばれる)向けの助言を受けるとき、そのアドバイスが生成AI機能向けに最適化するためのGoogle検索の公式ガイダンスに沿っているかを確認するよう書いています。

AI検索の対策を別料金で提案されたら、通常のSEOと何が違う作業なのか、効果をどのデータで確かめるのかを聞いてください。説明された作業が既存記事の見直しや構造化データの整備であれば、通常のSEOの契約と作業が重なっていないかが、見積もりで確かめたい点です。

避けたいSEO業者の特徴

順位の保証や、Googleとの特別な関係をうたう

Googleは「Google で一番上に掲載されることは誰にも保証できません」と明記し、掲載順位を保証すると主張する業者、Googleとの「特別な関係」を強調する業者、Googleへの「優先登録」を宣伝している業者には注意が必要だとしています。SEO業者が「変更を行うことで、検索結果の最初のページに必ず表示されるようになります」などと言う場合は、他のSEO業者を探すようにとも書かれています。

突然届く営業メールも同じです。Googleは、事前に了承を得ていないメールには疑いの目を向けるよう勧め、サイトが主要な検索エンジンに登録されていないと知らせる文面を、Google自身にも届く迷惑メールの例として紹介しています。

被リンクの販売と、記事の大量生成

Googleのスパムに関するポリシーは、ランキングを上げることを目的としたリンクの売買や、自動化されたプログラムやサービスを使った自分のサイトへのリンクの作成を、リンクスパムの例に挙げています(Google 検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」)。被リンクの本数を約束するプランや、外部対策の名目で被リンクをまとめて売る見積もりが来たら、リンクをどこから、どうやって得るのかを確認します。

最近目立つのは、生成AIで記事を大量に作る提案です。同じポリシーでは、生成AIツールなどを使い、ユーザーにとっての価値を付加することなく大量のページを生成することを、大量生成されたコンテンツの不正使用の例としています。問題とされているのは価値を加えないまま数を増やすことで、生成AIを使うこと自体を禁じる書き方にはなっていません。記事の本数で料金が決まるプランなら、1本ごとに誰が内容を確認し、どんな情報を加えるのかを聞いておくと判断しやすくなります。

ポリシーに違反しているサイトは、検索結果での掲載順位が下がったり、まったく表示されなかったりすることがあります。Googleは、どの業者を選ぶかはユーザーの責任になるとも書いており、違反の不利益を受けるのは手法を実行した業者ではなく、依頼した側のサイトです。

説明を避ける業者、長い契約を急がせる業者

Googleは、隠し立てする会社や行動の目的を明確に説明しない会社には用心し、不明な点があれば説明を求めるよう書いています。何を、どのページに、なぜ行ったのかを答えられない業者に任せると、成果が出なかったときに原因を確かめられず、別の会社への引き継ぎもできません。

契約の進め方にも表れます。最初から数年単位の契約を求める、途中で解約しにくいリース契約を勧める、「今月中の契約なら割り引く」と判断を急がせる、といった進め方では、契約書の条件を確かめる時間がとれません。

SEO対策の契約書で確かめる条項

検索順位はGoogleが決めるもので、業者には保証できません。そのためSEOの契約は、作業や助言の中身を約束する業務委託の形で結ぶことになり、何をどれだけ行うのか、やめたときに何が残るのかは契約書で決めておく必要があります。契約前に見ておきたい条項は次のとおりです。

条項 確かめること あとで起きやすい行き違い
業務の範囲と数量 毎月の記事本数、内部対策の調査の頻度、定例の回数、追加料金になる作業 「状況に応じて対応」とだけ書かれ、月ごとの作業量が分からない
成果の定義と測り方 何をもって成果とするか(順位、流入、問い合わせ)、計測に使うツール 順位は上がったのに問い合わせが増えず、評価が食い違う
契約期間と更新 最低契約期間、自動更新の有無、解約を申し出る期限、中途解約の費用 申し出の期限を過ぎ、次の期間の契約が自動で始まる
記事などの著作権 納品された記事や画像の権利がどちらにあるか、解約後も掲載を続けられるか 解約後に記事の削除を求められる、画像の利用期間が切れる
納品物 キーワード一覧、サイトの設計書、改善案、月次レポートを受け取れるか 資料が業者の手元にしかなく、次の会社に引き継げない
アカウントの名義と権限 Search Console、GA4、CMS、サーバーを誰の名義で持ち、業者にどの権限を渡すか 業者の名義でアカウントを作られ、解約時に移せない
ツールとデータ 業者が契約しているツールの中のデータを、解約時に受け取れるか 順位の推移などの記録が、解約と同時に見られなくなる
再委託と生成AIの扱い 外部のライターへの再委託の有無、生成AIを使う範囲と内容確認の手順 知らない外注先が書いた記事に、確認されていない内容が混ざる
秘密保持と事例の公開 社内の数字や顧客情報の扱い、自社を事例として公開してよいか 自社の数字が業者の営業資料に載る

条項の書き方や法的な効力の判断が必要なときは、弁護士などの専門家に確認してください。

解約したときに手元に残るもの

契約の時点で見落としやすいのが、解約後の扱いです。次のものが自社に残るかを、契約前に確認しておきます。

  • 公開した記事と画像(解約後も掲載を続けられるか)
  • キーワード一覧と、ページごとの割り当て
  • サイトの設計書と、まだ対応していない改善案
  • 月次レポートと、順位や流入の推移の記録
  • Search ConsoleやGA4の設定(自社のアカウントで作られているか)

業者のツールで計測していた順位の履歴は、解約すると見られなくなる場合があり、注意が必要です。必要なら、解約前にファイルで受け取る取り決めにしておくと、次の会社や社内の担当者に引き継げます。

Search ConsoleとGA4の権限の渡し方

Search ConsoleやGA4などの計測のアカウントは自社で持ち、業者には利用者として権限を付与する形が安全です。Search Consoleの権限には所有者、フルユーザー、制限付きユーザーがあり、フルユーザーはすべてのデータの表示と一部の操作、制限付きユーザーはほとんどのデータの表示ができます(Search Console ヘルプ「所有者、ユーザー、権限の管理」)。Googleは、SEO業者からSEO監査の提案を受けた段階では、Search Consoleへの読み取り権限のみを付与し、書き込み権限は付与しないよう書いています。

作業を任せる段階に進んでも、所有者の権限は自社に残しておくのが基本です。所有者が業者だけになっていると、解約したあとに自社でデータを見られなくなったり、権限の整理を業者に頼まなければならなくなったりします。

今のSEO業者を替えるか迷ったとき

替える前に、どこで止まっているかを切り分ける

成果が出ないと感じたら、業者を替える前に、どの段階で止まっているのかをSearch Consoleで確かめます。検索結果にほとんど表示されていないなら、疑わしいのはキーワードの選び方やページの内容、インデックスの問題です。表示はされているのにクリックが少ないなら、タイトルや説明文、順位の問題です。クリックはあるのに問い合わせにつながらないなら、問題は検索より後の導線にあり、SEOの業者を替えても解決しないことがあります。

期間の見方も確認しておきます。Googleは、変更の反映には数時間かかるものも数か月かかるものもあり、一般的には数週間待ってから検索結果に良い影響があったかどうかを確認するよう勧めています(Google 検索セントラル「SEO スターター ガイド」)。施策を始めて間もない時期の数字だけで判断すると、まだ反映されていない作業まで否定することになります。表示が急に消えたときは、Search Console ヘルプ「[手動による対策]レポート」も見ておくと、ポリシー違反による措置かどうかが分かります。

替える判断と、引き継ぎで受け取るもの

次のような状態が続いているなら、別の会社を検討してよい時期です。

  • レポートが数字の一覧だけで、何をなぜ変えたのかの説明がない
  • 数か月たっても、方針や狙うキーワードの見直しが提案されない
  • 自社の事業や顧客について質問されたことがない
  • 被リンクの購入や記事の大量生成など、ポリシーに触れる手法を勧められた

乗り換えるときは、前の節の納品物と権限を受け取ってから解約の手続きに進みます。最後にSearch Consoleの所有者が自社にあるか、前の業者の権限を削除したかを確かめておけば、引き継ぎの抜けを防げます。

相談から契約までの流れ

  1. SEOで増やしたい成果(問い合わせ、資料請求、来店の予約など)と、社内で動ける人を整理する
  2. 振り分け表で、自社でやる作業と任せる作業を決める
  3. 依頼先の種類を決め、2〜3社に同じ条件で提案と見積もりを依頼する
  4. 提案書と面談で、推奨の根拠、実績、担当者、実装の担い手を確かめる
  5. 契約書の条項(範囲と数量、期間と更新、著作権、納品物、権限)を確認して契約する
  6. キックオフで、定例の頻度、原稿の承認の流れ、権限の付与を決める

始めてしばらくは、調査と設計、記事の準備に時間がかかり、数字はすぐには動きません。どの時点で何の数字を見て続けるかを判断するのかを、契約前に業者と話し合っておくと、途中の評価がぶれにくくなります。

よくある質問

Q. SEO代行の相場はいくらですか?

継続して依頼する場合、月額10万〜50万円程度が一般的な目安です。助言だけか、記事制作や内部対策の実装まで含むかで金額は大きく変わります。施策別・料金体系別の目安はSEO対策の費用相場は月いくら?施策別の早見表と予算の決め方にまとめています。

Q. 成果報酬型のSEO代行なら、費用が無駄になりませんか?

成果報酬型は、決めたキーワードで一定の順位に入った日数や月数に応じて支払う形が一般的です。順位に入らなければ費用はかかりませんが、対象のキーワードが検索の少ないものに設定されていたり、順位が続く限り支払いも続いたりします。順位を上げる手法の確認も欠かせません。短期間で順位を上げるために被リンクの購入などが使われれば、ポリシー違反の不利益を受けるのは依頼した側のサイトです。

Q. SEOはもう効果がないと聞きました。今から外注する意味はありますか?

検索結果にAIによる概要が表示されるようになっても、Googleは、SEOのベストプラクティスは引き続きAI機能(AIによる概要やAIモードなど)でも有効だと説明しています。外注するかどうかは、自社の顧客が検索で商品やサービスを探しているか、検索からの問い合わせにどれだけの費用をかけられるかで判断するのが現実的です。

Q. 記事制作だけを依頼することはできますか?

記事制作だけを受ける会社やフリーランスはいます。その場合、どのキーワードで書くか、すでにある記事と内容が重ならないか、専門的な内容を誰が確認するかは、自社か別の依頼先が受け持つことになります。キーワードの指定まで頼めるか、リライトが含まれるかを、見積もりの段階で確かめておくと安心です。

Q. 小さな会社なら、SEOは自社でできますか?

Googleは、小規模なローカルビジネスの経営者は、おそらく作業の多くを自分で行うことができるとして、SEO スターター ガイドから始めることを勧めています。最終的に業者を利用する場合でも、SEOの手法を知っておけば、業者が非推奨の手法や禁止されている手法を使おうとしているかどうかを見分けられる、というのがGoogleの説明です。

SEO対策の相談先

TMS Partnersは、SEO対策を広告運用やサイト制作と同じ社内のひとつのチームで担当しており、SEOの記事も社内で制作しています。相談の窓口は1つです。どこまでを社内に残し、どこからを任せるかの整理から、無料でご相談いただけます。

この記事の投稿者
TMS編集部
TMS編集部
京都のWebコンサルティング・制作会社TMS Partners株式会社のコラム編集部です。中小企業/個人事業主が取り組みやすいWebマーケティングや、SEO、Web広告、マーケティングオートメーションのknow-howをお届けします。