広告予算の決め方と、月いくら必要かを自社の数字で出す手順
広告予算は、目標件数×許容CPA(成果1件に払える上限額)で上限を出します。月に15件の問い合わせがほしく、1件あたり2万円まで払えるなら、上限は月30万円。金額の感覚としては、中小企業の広告予算は月10万〜30万円が一つの目安です。
ただ、この目安が自社に合うかどうかは、粗利と受注率を入れて計算するまで分かりません。自社の数字で月額を出す表と、その金額が現実的かを確かめる早見表、月額帯ごとの配信の組み方、増額の判断基準をまとめました。
Web広告の予算はいくら必要か
Web広告に定価はありません。テレビCMや雑誌の枠と違って料金表がなく、いくら使うかは広告主が決めます。とはいえ、金額を考える手がかりになる相場はあります。
広告予算とは
決めた期間に広告へ使う金額の計画を、広告予算と呼びます。媒体に支払う広告費を指すのが普通で、運用手数料や制作費まで含めるかは会社によって違います。マーケティング予算はこれより広く、SEOやサイト制作、ツール、イベントの費用まで入るものです。社内で金額の話をするときは、どこまで含むのかをそろえておくと後で食い違いません。
始めるときの月額の目安
中小企業の広告予算は、一般的な目安として月10万〜30万円が一つの基準です。検索広告だけなら月に数万円でも出稿できますが、その金額では良し悪しを判断できるデータがなかなか集まりません。少額で始めるときの進め方は少額の広告運用は広告代理店に頼める?手数料の計算と配信の絞り方で説明しています。月額別の配信の組み方は「月額の予算帯ごとにできること」の節で計算しました。
売上の何%が目安か
広告費の割合は、一般的な目安として売上の3〜10%程度といわれます。商品の立ち上げ期や新規獲得を急ぐ時期には、20〜30%まで高くなる例もあります。
妥当な割合は粗利率で変わるので、自社の上限は次の式で確かめるのが確実です。
- 広告費の割合の上限=粗利率−売上に対して残したい利益の割合
仮に粗利率40%で売上の20%を利益として残すなら、上限は20%です。粗利率が20%の商材で同じ割合を使うと、利益はなくなります。ECや通販の広告費率も同じ式で計算できます。
媒体別の費用相場
主な媒体の費用は次のとおりです。どれも一般的な目安で、キーワードや配信先、時期によって大きく動きます。
| 媒体 | 主な課金方式 | 費用の目安 | 向く目的 |
|---|---|---|---|
| 検索広告(リスティング広告) | クリック課金 | 1クリック1円〜数百円(キーワードによってはさらに高い) | すでに探している人からの問い合わせ・購入 |
| ディスプレイ広告 | クリック課金、表示課金 | 1クリック数十円〜数百円 | 認知、サイト訪問者への再接触 |
| SNS広告 | クリック課金、表示課金など | 1クリック数十円〜数百円 | まだ探していない人への訴求 |
| 動画広告 | 再生課金など | 1再生数円〜10円 | 認知、商品理解 |
| アフィリエイト広告 | 成果報酬 | 成果1件数百円〜数万円 | 購入・申し込みの獲得 |
| 純広告 | 期間保証など | 1週間数十万〜数百万円 | 特定のメディアでの露出 |
| 記事広告 | 掲載課金など | 1本数十万〜数百万円 | 専門メディアでの理解促進 |
課金方式とクリック単価の決まり方
費用が発生するタイミングは課金方式で決まります。
- クリック課金は、広告がクリックされたときに費用が発生する
- 表示課金は、広告の表示回数に応じて費用が発生する
- エンゲージメント課金は、いいねや動画の視聴などの反応に応じて費用が発生する
- 成果報酬は、購入や申し込みなどの成果に応じて費用が発生する
検索広告のクリック単価(CPC)はオークションで決まるため、固定の料金がありません。広告主が1クリックに払える上限額(入札単価)を設定し、それをもとに掲載の可否と順位が決まります。Google広告の広告ランクを左右するのは、入札単価のほか、広告とランディングページの品質、オークションの競争力、検索の背景などです。実際の支払いは通常、入札単価より少なくなり、一般に広告の品質が高いほどクリック単価は低くなるとGoogleは説明しています(Google 広告ヘルプ「広告ランクについて」)。
広告予算の決め方は目標から逆算する
基本の式はこれです。
- 月の広告予算の上限=目標件数×許容CPA
CPA(獲得単価)は成果1件を得るのにかかった広告費で、許容CPAはその上限として自社が払える金額を指します。この式なら予算と件数が最初から結びつき、配信後も件数と単価の2点で評価できます。
手順1 成果の定義と目標件数を決める
購入、問い合わせ、資料請求、来店予約のうち、広告で増やす成果を1つ決めます。問い合わせを成果にする場合、必要な件数は「ほしい受注件数÷問い合わせからの受注率」です。
仮に月3件の受注を増やしたく、受注率が20%なら、必要な問い合わせは3件÷20%=15件になります。
手順2 許容CPAを粗利から出す
許容CPAの計算に使うのは、売上から原価を引いた粗利です。
- 受注1件に払える広告費=受注1件の粗利−1件あたりに残したい利益
- 問い合わせ1件の許容CPA=受注1件に払える広告費×受注率
仮に受注1件の売上が50万円で粗利率が40%なら、粗利は20万円。このうち10万円を利益として残すと、受注1件に払える広告費は10万円です。受注率20%を掛けた10万円×20%=2万円が、許容CPAになります。
通販のように購入そのものが成果なら、1つ目の式で十分です。CPAが粗利を上回ると、売れるほど赤字が増えます。
手順3 目標件数と許容CPAを掛ける
15件×2万円=30万円が、月の広告予算の上限です。受注3件の粗利60万円から広告費を引くと30万円が残り、1件あたり10万円の利益という前提と一致します。
手順4 CPCとCVRから必要予算を出す
手順3の30万円は利益から見た上限で、その金額で15件取れる裏付けはありません。市場のCPCと自社ページのCVR(クリックした人のうち成果に至った割合)を使い、実際にかかる必要予算を見積もります。
- 必要なクリック数=目標件数÷コンバージョン率
- 必要予算=必要なクリック数×クリック単価
- 見込みCPA=クリック単価÷コンバージョン率
仮にクリック単価が300円、コンバージョン率が1%なら、必要なクリックは15件÷1%=1,500回。これに300円を掛けて、必要予算は1,500回×300円=45万円、見込みCPAは3万円です。
自社の数字で計算する表
手順1〜4を1つの表にしました。上から「自社の値」を入れていくと、上限と必要予算が両方出ます。仮の例は計算の流れを示す数字で、相場を示すものではありません。
| 行 | 項目 | 計算式 | 仮の例 | 自社の値 |
|---|---|---|---|---|
| A | ほしい受注件数(月) | 売上計画から | 3件 | |
| B | 問い合わせからの受注率 | 過去の実績から | 20% | |
| C | 必要な問い合わせ件数 | A÷B | 15件 | |
| D | 受注1件の粗利 | 売上−原価 | 20万円 | |
| E | 1件あたりに残したい利益 | 自社で決める | 10万円 | |
| F | 受注1件に払える広告費 | D−E | 10万円 | |
| G | 許容CPA | F×B | 2万円 | |
| H | 広告予算の上限(月) | C×G | 30万円 | |
| I | 見込みのクリック単価 | キーワード プランナー等 | 300円 | |
| J | 見込みのコンバージョン率 | 過去の実績、なければ仮置き | 1% | |
| K | 見込みCPA | I÷J | 3万円 | |
| L | 必要予算(月) | C×K | 45万円 | |
| M | 用意できる予算(月) | 自社で決める | 30万円 |
購入が成果の場合は受注率の行を飛ばし、目標の購入件数と「1件の粗利−残したい利益」をそのまま入れます。運用を外部に任せるなら、上限と必要予算のどちらも手数料込みか別かをそろえて比べる必要があります。
広告を出したことがない場合
配信実績がなくても、上限までは売上と粗利の数字で計算できます。未知数はCPCとCVRの2つです。
CPCは配信前でも見積もれます。CVRは仮の数字で始め、一般的な目安として最初の1〜2か月を実測値の収集にあてます。使う金額の上限を決めて配信し、実測のCPCとCVRが出たら計算し直す流れです。
計算した予算が現実的かを確かめる
上限は自社の利益から、必要予算は市場のCPCと自社ページのCVRから決まります。根拠が別なので、この2つはよくずれます。
広告予算の上限と必要予算を比べる
計算例では上限30万円に対して必要予算が45万円で、15万円足りません。間を取って35万円にしても15件には届かず、CPAも許容額を超えたままです。金額の調整で解決しないので、目標件数、CPC、CVRのどれを動かすかを決めます。
クリック単価とコンバージョン率の調べ方
CPCの見積もりにはGoogle広告のキーワード プランナーを使います。キーワードの月間検索数の見積もりと、その検索で表示される広告の平均費用を確認できるツールです。表示されるのは予測値で、実際の結果は入札単価や予算、広告の品質で変わります(Google 広告ヘルプ「キーワード プランナーを使う」)。
費用や比較を調べるキーワードと依頼先を探すキーワードでは、競合の数も入札額も違います。キーワードのグループごとにCPCを分けて計算したほうが、見積もりの精度は上がります。仮にキーワードAのクリック単価が300円、Bが600円なら、同じ月10万円で取れるクリックは約330回と約170回です。
CVRは、自社サイトの過去の訪問数と問い合わせ数から計算します。実績がなければ、一般的な目安として1%から数%の間で仮置きし、配信後に実測値へ更新します。ページの内容が広告とずれているとクリックが増えても成果は出ないので、改善についてはLPのコンバージョン率(CVR)を改善する方法と平均の見方をご覧ください。
クリック単価×コンバージョン率の早見表
見込みCPAをCPCとCVRの組み合わせで一覧にしました。すべて仮の計算で、太字は許容CPAが2万円のときに収まる組み合わせです。
| クリック単価\CVR | 0.5% | 1% | 2% | 3% | 5% |
|---|---|---|---|---|---|
| 100円 | 2万円 | 1万円 | 5,000円 | 約3,300円 | 2,000円 |
| 300円 | 6万円 | 3万円 | 1万5,000円 | 1万円 | 6,000円 |
| 500円 | 10万円 | 5万円 | 2万5,000円 | 約1万6,700円 | 1万円 |
| 1,000円 | 20万円 | 10万円 | 5万円 | 約3万3,300円 | 2万円 |
CVRが2倍になればCPAは半分に、CPCが2倍になればCPAは2倍になります。必要予算は目標件数に表の金額を掛けた額で、15件ならCPC300円・CVR1%で45万円、CVR2%で22万5,000円です。
自社の見積もりが表のどこにあるかで、打ち手も変わります。右へ動かすのがページの改善で、上へ動かすのがキーワードや入札の見直しです。
比較の結果で次の行動を決める
| 結果 | 判断 | 次の行動 |
|---|---|---|
| 必要予算が、上限と用意できる予算の両方に収まる | 始める | 必要予算で配信し、実測値で計算し直す |
| 必要予算は上限に収まるが、用意できる予算が足りない | 件数を下げて始める | 用意できる予算÷見込みCPAを目標件数にする |
| 必要予算が上限を超える | そのまま始めない | 許容CPA、クリック単価、コンバージョン率のどれを動かすかを決める |
計算例は3つ目に当たります。CPC300円のままCVRを1.5%に上げられれば、見込みCPAは2万円、必要予算は30万円となり、上限と一致します。
逆算以外の決め方と使い分け
広告予算の決め方には、逆算のほかにも名前のついた方法があります。
| 方法 | 決め方 | 向く場面 | 弱点 |
|---|---|---|---|
| 目標達成法(タスク法) | 目標から必要な費用を積み上げる | 成果を測れる広告全般 | 前提の数字が必要 |
| 売上高比率法 | 売上の一定割合を広告費にする | 社内で説明しやすくしたいとき | 何件取れるかが分からない。売上が落ちると広告費も減る |
| 競合同率法 | 競合と同程度の金額にする | 競合と露出を争う市場 | 他社の広告費は正確に分からない |
| 可能額配分法 | 固定費などを引いて残った額を使う | 資金に余裕がないとき | 月によって金額がぶれ、計画を立てにくい |
| 前年据え置き法 | 前年と同じ額にする | 大きな変化がなく、社内調整を減らしたいとき | クリック単価や競合の変化を反映できない |
| 1日の予算から決める方法 | 1日に使える額×日数 | 少額で試すとき | 成果の件数と結びつかない |
先ほどの計算表は、目標達成法を実際の数字で進めたものです。実務では、逆算で金額を出してから、売上比率で会社として払える範囲かを点検する組み合わせが使いやすいでしょう。
ROASから決める方法
ROASは広告費に対する売上の倍率で、「広告経由の売上÷広告費」で計算します。売上を広告から直接測れるECでよく使われ、予算は「売上目標÷目標ROAS」です。仮に広告経由の売上目標が50万円、目標ROASが400%なら、広告費は50万円÷400%=12万5,000円になります。
目標ROASは粗利率から逆算します。粗利率が25%の商品だとROAS400%で広告費と粗利が同額になるので、ここが損益分岐点です。
LTVから決める方法
LTVは、1人の顧客が取引を続ける期間全体でもたらす利益です。定期購入や継続契約の商材では、初回の粗利だけで許容CPAを出すと上限が低くなりすぎて、配信できないことがあります。
仮に1回の購入の粗利が3,000円で年に4回購入されるなら、1年間の粗利は1万2,000円です。残したい利益を4,000円と置くと、許容CPAは8,000円。回収までの間は広告費が先に出ていくうえ、継続回数の見込みが外れれば赤字になるため、継続のデータが少ないうちは回収期間を短く置きます。
月額の予算帯ごとにできること
クリック単価300円、コンバージョン率2%(CPA1万5,000円)という仮の数字で計算すると、月額ごとの違いは次のようになります。
| 月の広告費 | クリック数 | 見込み件数 | 向く進め方 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 約330回 | 約6.7件 | 検索広告に絞り、キーワードと地域も絞る |
| 30万円 | 1,000回 | 20件 | 検索広告を軸に、キーワードのグループごとに比べる |
| 50万円 | 約1,670回 | 約33件 | 検索広告に加えて、もう1媒体を検証する |
| 100万円 | 約3,330回 | 約67件(計算上の上限) | 複数の媒体を組み合わせる |
100万円の件数を計算上の上限としたのは、金額を増やすほどCPAが上がりやすく、件数が比例して伸びないためです。
月10万〜30万円は検索広告に集中する
中小企業の目安となる金額帯で、媒体は増やさず、すでに探している人に届く検索広告へ集めます。仮に月30万円を3媒体へ10万円ずつ分けると、表の前提でも1媒体あたり約6.7件で、媒体の優劣を判断しにくくなります。
月30万〜50万円はキーワードのグループで比べる
グループごとに件数が集まり、比較ができるようになる金額帯です。検索広告のCPAが許容額に収まっていれば、SNS広告やディスプレイ広告を検証用に加えられます。
月100万円前後は媒体ごとの役割を分ける
複数の媒体を同時に動かせる一方、管理の手間が増え、成果の二重計上も起きやすくなります。媒体ごとの役割と評価基準は配信前に決めておきたいところです。
自動入札を使うなら必要な総額も見る
自動入札は、成果のデータをもとに入札を調整する機能です。Google広告のヘルプは、掲載結果を正確に評価する条件として、1か月以上の長い期間に30回以上のコンバージョン(目標広告費用対効果の場合は50回以上)の獲得を推奨しています(Google 広告ヘルプ「スマート自動入札について」)。
30回に届く広告費は「CPA×30回」で計算できます。
| CPA(仮) | 30回に必要な広告費の総額 |
|---|---|
| 5,000円 | 15万円 |
| 1万円 | 30万円 |
| 2万円 | 60万円 |
| 5万円 | 150万円 |
金額は評価期間の総額なので、期間を長く取れば月額を下げられる計算です。この件数に届かないなら手動入札で運用するか、問い合わせの手前の行動をマイクロコンバージョンとして計測します。
広告予算の配分の決め方
総額が決まったら、成果に近い人に届く広告から順に配ります。
媒体への配分
商品やサービスをすでに探している人に表示される検索広告は、問い合わせや購入を増やす場合の第一候補です。SNS広告やディスプレイ広告はまだ探していない人にも届くので、検索数の少ない商材や見た目で魅力が伝わる商材に向いています。
配分の見直しでは媒体ごとのCPAを比べ、許容額に収まっている媒体へ予算を移します。その前に確認したいのが、成果の定義と計測方法が媒体間でそろっているかどうかです。同じ1件を複数の媒体がそれぞれ自分の成果として数えることがあるので、合計は自社の受付件数と照合します。
認知・検討・獲得の段階で分ける
認知、比較検討、申し込みでは、広告の役割が違います。獲得の段階に使うのは検索広告やリターゲティング広告、認知の段階ならSNS広告や動画広告です。認知向けの広告をCPAで評価すると成績が悪く見えるので、表示回数や指名検索の増加を指標にして、予算の枠も分けます。
新規とリピートの配分
既存顧客にはメールやLINEのように広告より安い連絡手段があるため、広告費は新規顧客の獲得を中心に配るのが基本です。既存顧客向けの広告はCPAが低く見えますが、広告がなくても購入した人が含まれている可能性があります。新規とリピートは、予算も許容CPAも分けて管理します。
検証用の枠を分けておく
新しい媒体や訴求を試す費用は、成果を取るための予算とは別に持ちます。全体の1割を検証用と決めておく、といった形です。この割合は例で、相場ではありません。
月ごとの割り振り
需要に季節の波がある商材は、年間の総額を先に決めて、検索や受注が増える月に多く割り振ります。目標件数も月ごとに設定し直し、各月の予算が「その月の目標件数×許容CPA」に合うかを確かめます。
BtoBの広告予算とマーケティング予算全体の決め方
BtoBは受注までの段階で逆算する
BtoB(企業向けの取引)は問い合わせから受注までに時間がかかるので、当月の広告費と当月の受注を比べても採算は分かりません。売上目標から受注件数、商談件数、リード(見込み客の連絡先)の件数へ順に割り戻し、広告で成果として数える地点の許容CPAを計算します。目標の受注数から必要なリードの数を出す方法は、BtoBリード獲得の方法11選と必要リード数の逆算式で説明しています。
資料ダウンロードを成果にするなら、問い合わせとは別の上限が必要です。仮に商談1件に5万円まで払え、資料をダウンロードした人の10%が商談に進むなら、許容CPAは5万円×10%=5,000円。件数だけを追うと商談にならない資料請求が増えても気づかないので、広告経由の問い合わせが何件商談になったかは営業の記録と月1回は照合します。
マーケティング予算は広告費より広い
マーケティング予算に入る主な費目です。金額は一般的な目安で、内容によって変わります。
| 費目 | 支払い方 | 一般的な目安 |
|---|---|---|
| 広告費 | 媒体へ。件数に応じて増減 | この記事の計算で決める |
| 運用手数料 | 代理店へ。月ごと | 広告費の20%前後 |
| 初期設定費 | 代理店へ。初回のみ | 3万〜10万円程度 |
| バナーや動画、ランディングページの制作費 | 制作の都度 | 内容による |
| 計測・顧客管理のツール費 | 月ごと | 内容による |
| SEOや記事制作の費用 | 月ごと、または都度 | 内容による |
手数料の計算方法は広告代理店の手数料相場は何%?計算方法と見積もりの見方、ページの費用はLP制作の費用相場は10万〜60万円。工程別の内訳と回収の計算、SEOの費用はSEO対策の費用相場は月いくら?施策別の早見表と予算の決め方で説明しています。
制作費やツール費は件数にかかわらず発生する固定費、広告費は件数に応じて増減する変動費です。変動費は「目標件数×許容CPA」で出し、固定費は契約期間の総額を月数で割って月額にします。採算は、両方を足した金額を成果件数で割ると確かめられます。
広告費に回る金額は手数料の分だけ少なくなるので、注意が必要です。総額30万円で手数料が広告費の20%なら、広告費は30万円÷1.2=25万円、手数料は5万円です。CPAが2万円のままだと、取れる件数は15件から12〜13件に下がります。マーケティング全体の始め方は、中小企業のマーケティングは何から始める?戦略の作り方と体制をご覧ください。
計算した金額が用意できないとき
必要予算に届かない場合に動かせるのは、目標件数、CPC、CVRの3つと、広告以外への振り替えです。金額だけを削って同じ目標を追うと、どの施策も評価できる量のデータが集まりません。
目標件数を下げる
現実的な目標件数は「用意できる予算÷見込みCPA」です。仮に月10万円で見込みCPAが2万円なら5件で、この件数で売上計画が成り立つかを確かめます。
キーワードと地域を絞ってクリック単価を下げる
成果につながりにくい検索語句を除外キーワードに入れたり、配信地域や時間帯を絞ったりする方法があります。競争の激しいビッグキーワードを避けて、具体的なキーワードを選ぶのも定番です。CPAが高い原因の切り分けはCPAが高騰する原因の切り分け方と、CPAを下げる改善方法で説明しています。
広告より先にサイトを直す
早見表のとおり、CVRが1%から2%になれば必要予算は半分です。次の状態なら、広告費を足すよりページの改善を優先したほうが、一般に費用対効果は高くなります。
- クリック単価は想定内だが、コンバージョン率だけが想定を下回っている
- 広告文で約束した内容が、ページの最初に書かれていない
- スマートフォンで読みにくい、またはフォームの入力項目が多い
- 料金、事例、流れなど、問い合わせの前に知りたい情報がない
進め方はLP最適化(LPO)の手順と、LP改善の優先順位の付け方で説明しています。
広告以外の施策に回す
見込みCPAが許容CPAを大きく上回り、どの前提を動かしても届かないなら、その商材に広告が合っていない可能性があります。SEOやメール、既存顧客からの紹介と費用対効果を比べる段階です。広告はすぐ検証できる代わりに止めれば流入も止まり、SEOは成果まで時間がかかる代わりに記事が残るので、比較するときは期間をそろえます。
配信後に予算を増やすか減らすかを決める
配信を始めるとCPCとCVRの実測値が手に入るので、月に一度は計算表を更新します。
増分CPAで増額を判断する
増額の評価には、増やした分だけのCPAを使います。これが増分CPAです。
- 増分CPA=(増額後の費用−増額前の費用)÷(増額後の件数−増額前の件数)
仮に月30万円で15件だった広告を月40万円に増やし、18件になったとします。全体のCPAは2万円から約2万2,200円への上昇で、許容CPAが2万5,000円なら問題なく見えるはずです。ところが増やした10万円で増えたのは3件なので、増分CPAは約3万3,300円。追加の3件に払える上限は7万5,000円ですから、2万5,000円の持ち出しになっています。
全体の平均が許容額に収まっていても、増やした分は赤字ということがあります。判断の組み合わせは次の4通りです。
| 全体のCPA | 増分CPA | 判断 |
|---|---|---|
| 上限内 | 上限内 | さらに増額を検討する |
| 上限内 | 上限超え | 増額分を戻す。別のキーワードや媒体を試す |
| 上限超え | 上限内 | 増額より先に、既存の配信を見直す |
| 上限超え | 上限超え | 増額せず、原因を切り分ける |
増額は段階的に行い、前後で期間の長さと季節の条件をそろえます。件数の差が小さいと数字は大きく振れ、計算例で増えた件数が2件なら増分CPAは5万円、4件なら2万5,000円です。
上限を超えているとき、判断できないとき
実際のCPAが許容額を超えていたら、減額の前に原因を確かめます。CPCが上がったのか、CVRが下がったのかで打ち手が変わるからです。
件数が少ない時期は評価ができません。仮に広告費10万円で成果が5件ならCPAは2万円ですが、4件なら2万5,000円、6件なら約1万6,700円まで動きます。期間を延ばして、1件増減しても許容額をまたがない件数になってから判断します。
撤退ラインを配信前に決める
数字が悪い月に感覚で止めたり続けたりしないよう、許容CPA、判断に使う期間、その期間に見る件数を配信前に決めます。あわせて、いくら使っても基準に届かなければ止めるという金額も決めておきます。
1日の予算と月の上限の仕組み
Google広告では、キャンペーンごとに1日の平均予算を設定します。ほとんどのキャンペーンでは、1日の費用の上限は1日の平均予算の2倍、1か月の費用の上限は30.4倍です(Google 広告ヘルプ「1 日の平均予算について」)。月の予算を30.4で割ると設定額になり、月30万円なら約9,870円。ある日の費用が設定額を超えても、それだけで異常とはいえません。上限の考え方は「費用の上限について」に説明があります。
Meta広告では、消化金額が1日の予算を最大で75%超えることがあります。超過分は週の中で平準化され、1週間の消化金額が1日の予算の7倍を超えることはありません(Meta広告の料金)。
「予算による制限」が出たら
Google広告では、予算が足りず成果が伸び悩んでいるキャンペーンなどに「予算による制限」というステータスと推奨予算が表示されることがあります(Google 広告ヘルプ「『予算による制限』ステータスを修正する」)。これが出ても、増額が必須というわけではありません。CPAが許容額を超えているなら、キーワードや入札を絞って同じ予算の使い方を変えるのが先です。
媒体や代理店の増額提案の確かめ方
増額の提案を受けたら、その金額で見込む件数とCPA、前提のCPCとCVRを確認します。増やした分の見込み件数が分かれば増分CPAを計算でき、金額が手数料込みかどうかも合わせて見れば判断材料がそろう形です。代理店の選び方は広告代理店の選び方と乗り換えの判断基準で説明しています。
よくある質問
Q. Web広告の予算は最低いくら必要ですか?
検索広告に定価はなく、少額でも出稿できます。中小企業の場合、月10万〜30万円が一般的な目安の一つです。自社の目安は許容CPAに評価できるだけの件数を掛けて出します。許容CPAが2万円の商材に月2〜3万円では成果が0件か1件で、続けるかどうかを判断できません。
Q. 広告は1回いくらかかりますか?
検索広告はクリックされたときに費用が発生し、一般的な目安は1クリック1円〜数百円です。キーワードによってはさらに高くなります。表示されただけでは費用はかかりません。
Q. 広告費は売上の何%が適切ですか?
一般的な目安は売上の3〜10%程度です。自社の上限は「粗利率−売上に対して残したい利益の割合」で決まり、粗利率40%で利益を20%残すなら上限は20%です。
Q. Meta広告の1日の予算はいくらにすればよいですか?
決まった金額はありません。許容CPAと目標件数から月額を出し、日数で割るのが基本です。Instagram広告について、Metaは配信の仕組みが成果から学習できるよう、7日間以上使える予算の設定を案内しています。1日の予算は超えることがあるので、消化額は週の合計で確認します。
Q. 配信の途中で予算は変えられますか?
変更も停止もできます。Google広告では1日の平均予算を変えると費用の上限も変わるため、月の途中で変えたときは月の合計も確認が必要です。
まとめ
広告予算は、目標件数×許容CPAで上限を出し、CPCとCVRから出した必要予算と比べて決めます。中小企業の目安は月10万〜30万円で、自社の金額は粗利と受注率を入れた計算で確かめられます。増額の判断には増分CPAを使います。
広告予算の相談先
TMS Partnersは、京都市下京区のWebコンサルティング会社で、Google Partner認定を取得しています。広告運用、SEO、サイト制作などを社内のひとつのチームで担当し、月額の中で稼働の配分を毎月見直しています。計算の数字が途中まででも、予算を決める段階から無料で相談できます。